離婚調停が不調に終わった場合の裁判離婚とは何か

離婚調停が不調に終わった場合、離婚裁判を提起することになります。

裁判離婚の場合には法定離婚原因があることが必要です。

離婚裁判の流れ

訴訟の提起と必要書類

訴状を作成し、必要書類を準備したうえで、住居地を管轄する家庭裁判所に提出します。

裁判の進行

訴訟を提起すると、裁判所が第1回口頭弁論期日を指定して、被告に訴状を送付します。

被告は訴状を受けると、訴状に記載された原告の主張に対する反論を記載した答弁書を作成し、裁判所に提出します。

第1回口頭弁論では、原告が訴状を陳述し、被告が答弁書を陳述します。

以後、それぞれが相手方の主張に対する認否・反論を記載した書面(「準備書面」といいます。)を作成・提出し、法定離婚原因の有無などの争点の整理を行います。

証拠調べ

裁判では単に主張するだけでは認められることはありません。

自らの主張を裏付ける証拠を提出したり、相手の主張に反論するための証拠を提出します。

また、離婚訴訟では特に本人尋問が重要視されます。

本人尋問は原告・被告それぞれに対して行われますが、通常は原告本人尋問から行われ、次いで被告本人尋問が行われます。

裁判所による和解

一般的には、裁判所による判決の言い渡しがなされる前に、和解による解決が図られます。

和解により解決した場合には、判決の言い渡しは行われません。

判決の言い渡し

和解による解決が不可能もしくは困難である場合には、裁判所により判決が言い渡されます。

判決に不服な場合には、控訴提起をし、高等裁判所にて家庭裁判所の場合と同様の流れで争います。

離婚成立後の手続き

離婚を認容する判決が確定した場合や和解により離婚が成立した場合には、判決確定の日もしくは和解成立の日から10日以内に本籍地、または住所地の市区町村役場に、離婚届と調停調書謄本を提出して離婚が成立します。

離婚時に姓を変更した当事者が離婚後も婚姻時の姓を名乗る場合にはその届出が必要であるため、離婚の届出は婚姻時に姓を変更した当事者(妻が多いと思われます。)が行うのが一般的です。

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