交通事故の治療費で問題になるのはどのような場合か

交通事故によって傷害を負った場合、その傷害について治療を受ける必要があります。

当然のことながら、医師による治療は無料ではありませんので、医師に対して治療費を支出することになります。

この治療費は加害者等に賠償を請求することができます。

交通事故においては最も代表的な損害といえます。

交通事故による治療費は全額請求できるのが原則とされています。

ただし、どのような場合でも全額を請求できるというわけではありません。

高額診療

高額診療とは、一般的な診療費・治療費の水準に比べて著しく高額な場合のことをいいます。

通常であればそれほどの費用をかけないですむ治療があったはずなのに、あえて高額の治療を受けたという場合のことを指しています。

このような高額診療による治療費は、あえてそのような高額診療を受診しなければならなかったという「特別な事情」がない限り、損害として認められません。

治療費が損害として認められるためには「必要性」と「相当性」が必要です。

ところが、高額診療による治療費の場合、他にもっと安価で同じ水準の医療を受けられる以上、そのような治療を受けなければならないという必要性がありません。

また、そのような費用まで加害者側に負担させるべき相当性もないからです。

もっとも、高額診療による治療費が損害として認められないとはいっても、診療費等の全額が認められなくなってしまうというわけではありません。

高額診療の場合であっても、一般の水準の治療費相当額までは損害として認められます。

それを超える部分だけが否定されることになります。

過剰診療

過剰診療とは、医学的な必要性または合理性が認められない診療のことをいいます。

過剰診療は、それをしなくても通常の診療等で十分治療が可能であるという診療です。

そうであれば、通常の診療を受ければ足りるため、必要性があるといえません。

また、そのような過剰診療による診療費等を加害者等に負担させるべき相当性もありません。

そのため、過剰診療による治療費は交通事故による損害として認められません。

もっとも、過剰診療による診療費等は常に全額が損害として認められないというわけではありません。

通常の診療による治療費相当の部分については損害として認められます。

ただし、その診療方法自体が過剰診療であるという場合には、その過剰診療の診療費等については全額について損害として認められないことになると考えられます。

東洋医学による治療

交通事故によって受傷した場合、医師による診療や治療を受けることになります。

この場合に医師に対して支払う診療費や治療費などについては全額について損害として認められるのが通常です。

もっとも、東洋医学による治療を受けた場合には、その治療費が損害として認められるのかという問題があります。

東洋医学による治療とは、具体的には、鍼灸・マッサージ・柔道整復・あん摩・指圧・カイロプラクティックなどが挙げられます。

交通事故の損害賠償請求の場合、診療費や治療費とは西洋医学に基づく診療費や治療費と捉えられています。

そのため、東洋医学的治療方法は、西洋医学上必要性・合理性のある治療方法とはいえず、損害として認めることができないのではないかということから、それらが損害に当たるのかどうかということが問題となってくるのです。

この点については、東洋医学による治療費は交通事故による傷害の治療のための必要性や合理性があるとはいえず、損害としては認められないと考えられるのが一般的です。

もっとも、東洋医学に基づく治療法であっても,治療の効果がまったくないとはいえません。現にそれによって症状が緩和したり改善したりするという例も多々あります。

そこで、東洋医学的治療方法による治療費についても一定の場合には損害として認められる場合があります。

東洋医学による治療の治療費が損害として認められるためには、以下のような各要素を総合的に考慮して、損害として認めることができるかどうかを判断することになります。

  1. 施術の必要性があること
  2. 施術の有効性があること
  3. 施術の期間が合理的であること
  4. 施術費用が相当であること

これらの各要素の判断において最も重視される事実は「医師の指示があったか否か」という点です。

医師の指示によって東洋医学的治療を受けたということであれば、その施術の必要性・有効性・合理性等について何らかの根拠があるはずと考えられます。

もっとも、医師の指示に基づくものでないという場合でも上記の各要素が認められるような場合には、損害として認められる場合もあります。

症状固定後の治療費

後遺障害の症状固定時を基準として,症状固定前の治療費と症状固定後の治療費に分けることができます。

症状固定前の治療費については、原則としてその全額が損害として認められることになります。

しかし、症状固定後の治療費については、症状固定とは「それ以上治療しても改善が見込めない状態になったこと」を意味するため、症状固定後に診療や治療をすることは意味がないということになります。

そのため、症状固定後の治療費は傷害の治癒にとって必要性がないという理由で損害として認められないのが原則とされています。

しかし、何らかの治療を施さなければ症状が悪化するという事態は考えられます。

そのため、例外的に、症状固定後においても治療を受けなければ症状が悪化し症状固定時の状態を保存できないという特別な事情がある場合等には、損害として認められる場合があります。

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