相続分の譲渡とは何か

相続分の譲渡とは遺産全体に対する共同相続人の有する包括的持分又は法律上の地位を譲渡することをいいます。

積極財産と消極財産とを包含した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分(包括的持分)の移転をいうのであり、遺産を構成する個々の財産の共有持分権の移転をいうものではありません。

相続分の譲渡がなされるケース

第三者の遺産分割への関与

内縁の配偶者など本来相続人として扱ってもいい第三者に対し、相続分を譲渡することによって、第三者が遺産分割に関与できるようになります。

当事者の整理

多数当事者の事案において、相続分を譲渡することにより当事者を整理できます。

共同相続人の一人への譲渡

共同相続人の一人に対して行われる場合には、相続放棄や遺産分割に類似する機能が生まれることになります。

脱退の手続

実務においては、相続分譲渡証明書と印鑑証明書、脱退申出書を提出して手続きから脱退します。

相続分の譲渡契約書は、譲渡人から譲受人に交付され、それが裁判所に提出された後も、譲受人によって使用されることが前提となっています。

したがって、当該事件が取り下げで終わった後も、譲渡契約書は証拠として残ることになります。

効果

譲受人の地位

相続分の譲渡がなされた場合、譲受人は譲渡人が遺産の上に有する持分割合をそのまま承継取得し、遺産分割手続に関与できることになります。

譲受人は、譲渡を受けた割合的持分に相当する積極財産のみならず、債務を承継することになり、債権者との関係では債務引受の問題となります。

譲渡人の地位

譲渡人は、遺産分割手続から離脱しますが(脱退)、相続分の放棄の場合と同様、移転登記義務、占有移転義務などを負うときは脱退できず、形式的に当事者として残り、事実上、利害関係人として参加することになります。

共同相続人以外の第三者への相続分の譲渡

共同相続人名義の不動産について、共同相続人以外の第三者が共同相続人のうちの一人から相続分の譲渡を受けた場合に、譲渡を受けた者の名義にするには、相続を原因とする共同相続人への所有権の移転の登記を経たうえで、相続分の譲渡による持分の移転登記を順次申請するのが相当であるとされています。

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