交通事故による休業損害とは何か

交通事故によって傷害を負ったために休業を余儀なくされた場合に、交通事故による休業がなかったならば得ることができたはずの収入や利益を損害として賠償請求できるというものです。

傷害事故の場合には、交通事故による受傷から傷害が治癒して仕事に復帰できるまでの間の休業損害を請求することになります。

後遺障害が残ってしまった場合には、交通事故による受傷から症状固定時までの間の休業について休業損害を請求することになります。

症状固定後については後遺障害による逸失利益を請求することになります。

死亡事故の場合には、交通事故による受傷から死亡時までの間の休業損害を請求することになります。

死亡時以降については後遺障害の場合と同様に死亡による逸失利益を請求することになります。

なお、即死であった場合には逸失利益のみが問題となり、休業損害は問題とならないということになります。

自賠責保険の支払基準による休業損害の算定

自賠責保険の支払基準によれば、休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に認められることとなっています。

その場合、原則として1日につき5,700円とされています。

家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなされています。

休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とされます。

例えば、専業主婦が交通事故による傷害の結果、30日間家事労働ができなかったとの認定を受けた場合には、5,700円×30日=171,000円が休業損害として認められることになります。

立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2に定める金額(19,000円)を限度として、その実額とされています。

裁判基準による休業損害の算定

有職者の場合

給与所得者

事故前の収入を基礎として受傷によって休業したことによる現実の収入減が休業損害として認められることになります。

現実の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合には休業損害として認められます。

休業中に昇給・昇格があった後にはその収入を基礎とします。

休業に伴う賞与の減額や不支給、昇給・昇格の遅延による損害も認められます。

事業所得者

現実の収入減があった場合に認められます。

なお、自営業者・自由業者などの休業中の固定費(家賃・従業員給料など)の支出は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものについては損害として認められます。

会社役員

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は休業損害として認められますが、利益配当の実質をもつ部分は認められません。

家事従事者の場合

賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として、受傷のため家事労働に従事できなかった期間について認められます(最高裁昭和50年7月8日判決)。

パートタイマーや内職等の兼業主婦については、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算出することになります。

無職者の場合

失業者

労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性があるものは認められます。

ただし、平均賃金より下回った金額となるのが一般的です。

学生・生徒

原則として認められませんが、収入があれば認められます。

就職遅れによる損害は認められます。

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