失業者の休業損害の算定方法

交通事故により傷害を負った結果、治療のために休業を余儀なくされてしまう結果、収入が減少してしまうことがあります。

その補償を求めることになるのが「休業損害」とよばれるものです。

では、交通事故当時、仕事をしていなかった場合には、休業損害は認められるでしょうか。

休業損害の算定方法

休業損害の金額の算定は、1日当たりの基礎収入に休業日数を乗じて計算するだけです。

休業損害=1日当たりの基礎収入×休業日数

基礎収入とは、休業損害算定の基礎とすべき収入金額のことをいいます。

例えば、給与所得者であれば給料ですし、自営業者であれば自営収入があたります。

休業日数とは、交通事故による受傷によってどのくらいの日数を休業したのかということです。

例えば、入院していたという場合にはその日数を休業日数とすることになります。

また、通院していたという場合でも、例えば給与所得者の場合には、通院のために休業した日数や遅刻・早退により半日休業したという場合でもその日数を記載した「休業損害証明書」を勤務先に作成してもらうことにより、休業日数を明らかにすることになります。

失業者の休業損害についての原則

休業損害は、交通事故により傷害を負った結果、収入が減少したことを前提とするものです。

したがって、休業者のように減収がない場合には、原則として休業損害は発生しないということになります。

例外的に休業損害が認められる場合

ただし、労働能力や労働意欲があり、就労の蓋然性が認められる場合には、事故による受傷により就労できなくなったときには、休業損害が認められます。

例えば、就職が内定していた場合や、就労開始が具体的に予定されていたという場合には認められやすいといえます。

また、具体的な就職予定がない場合でも、就職活動をしていた場合などには認められる可能性があります。

基礎収入の金額は、就職先から内定が出ていた場合は、予定されている給与額を元に算定されます。

内定の事実はなく将来得られる収入の目安となる金額がない場合には、失職前の収入・失職の経緯・年齢・技能・資格などを考慮したうえで、賃金センサスの平均賃金を参考にします。

ただし、その場合でも賃金センサスの平均賃金を下回った額になることが一般的です。

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