給与所得者(サラリーマン・OL)の休業損害の算定方法

休業損害とは、受傷や治療により休業を余儀なくされた場合に、働くことで得られたであろう収入を失ったことによる損害をいいます。

休業損害は、被害者の1日当たりの基礎収入を算出し、その基礎収入に休業日数を乗じて算定することになります。

では、会社員などの給与所得者が交通事故に遭った場合、休業損害の金額はどのようにして算定しているでしょうか。

以下では、会社員などの給与所得者が交通事故に遭った場合の休業損害の算定方法について解説します。

算定方法

給与所得者の休業損害については、事故前の収入を基礎として、受傷によって休業したことによる現実の収入減が損害額となります。

基礎収入については、実務では、事故前3ヶ月の平均給与をもとに基礎収入を算定します。

この場合、会社に「休業損害証明書」を作成してもらうのが一般的です。

詳しくはPDFファイルを参照ください。

休業損害証明書

休業損害証明書には事故直前3か月間の給与の支払状況を記載してもらいます。

算定の基礎となる給与額には付加給を含めます。

また、税金や社会保険料は控除しません。

また、休業損害証明書を保険会社に送付する際には、事故前年度の「源泉徴収票」を添付します。

休業損害証明書の記載内容から(本給と付加給3ヶ月分の合計額)÷90日=1日あたりの基礎収入を算定します。

次に、休業日数についてですが、これも休業損害証明書に交通事故による休業日数や通院のための遅刻・早退の回数を記載してもらいます。

この記載から休業日数を明らかにし、その日数を基礎収入に乗じて損害額を算定することになります。

有給休暇の使用

休業損害証明書には「年次有給休暇」の使用日数も記載されます。

有給休暇を使用して治療のために欠勤した場合、給与の支給額としての減収はありませんが、休業損害を請求することはできます。

なお、「年次有給休暇」とは、使途を限定しない年次有給休暇であって、必要に応じて自由な時期に取得できる休暇をいいます。

夏季休暇、忌引休暇、私傷病休暇制度による有給休暇等は含まれません。

賞与の減額

交通事故による休業のために賞与を減額された場合には、会社に「賞与減額証明書」を作成してもらいます。

欠勤日数に応じて賞与が減額されるような支給基準であれば、就業規則などを一緒に提出して、賞与の減額分を休業損害として請求することになります。

休業中の昇給・昇格による給与の増加

休業期間中に昇給や昇格により給与額が事故時より増加した場合、それ以降の休業損害は事故前の給与ではなく、昇給・昇格後の給与額を基礎にして請求することになります。

昇給・昇格の遅延による損害

事故による休業のために昇給・昇格が遅れた場合、給与等の差額分を損害として請求できることがあります。

事故が原因で解雇された・退職を余儀なくされた場合

交通事故により入院や通院を余儀なくされた場合、勤務ができないことを理由に会社から解雇されたり、自主退職を余儀なくされたりするケースがあります。

そのような場合、退職した日以降についても、受傷により働くことが困難な期間は休業期間となるため、休業損害を請求することができます。

退職した後に再び働くことが可能になった場合には、就職先が決まるまでの期間もしくは就職先が決まるまでに必要と認められる期間のいずれか短い期間を休業期間として損害額を算定することになります。

休業していたのに給料が全額支給されていた場合

従業員が交通事故で負傷して会社を休んだ場合でも、会社によっては給料を支払う場合があります。

そのため、休業損害証明書には「全額支給した」「全額支給しなかった」「一部支給した」などの給料の支払い状況を記載するようになっています。

もし会社から給料が全額支払われていたという場合には、被害者には損害が発生していないことになりますので、休業損害を請求することはできないということになります。

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