自営業者の休業損害の算定方法

休業損害とは、受傷や治療により休業を余儀なくされた場合に、働くことで得られたであろう収入を失ったことによる損害をいいます。

休業損害は、被害者の1日当たりの基礎収入を算出し、その基礎収入に休業日数を乗じて算定することになります。

では、自営業者が交通事故に遭った場合、休業損害の金額はどのようにして算定しているでしょうか。

以下では、自営業者が交通事故に遭った場合の休業損害の算定方法について解説します。

算定方法

自営業者の休業損害については、事故前年の確定申告所得額から収入日額を算定し、休業日数を乗じて計算します。

つまり、計算式としては

自営業者の休業損害=事故前年の申告所得額(収入額-必要経費)÷365日×休業日数

となります。

事故前年の申告所得については、事故前年の確定申告書と収支内訳書控え(白色申告の場合)または青色申告決算書(青色申告の場合)が必要になります。

一定期間まったく仕事をすることができず減収が生じたことが明らかであり、確定申告における所得額にも争いがない場合には、上記の計算式で休業損害を算定することができます。

しかし、実際には、事業所得者の休業損害の算定は簡単な問題ではなく、加害者側保険会社からの納得が得られず、訴訟においても大きな争点となることが多いといえます。

減収が生じていない場合

休業損害は交通事故による傷害の結果仕事ができずに収入を得ることができなかった場合に認められるものです。

したがって、逆にいうと、減収が生じていない場合には原則として休業損害は認められません。

しかし、代わりの者や外注によって減収を回避した場合には、必要かつ相当な費用が休業損害として認められます。

家族の協力により減収を回避した場合であっても、休業損害が認められることもあります。

確定申告における申告所得額を超える所得があるという場合

確定申告書を作成・提出するにあたり、収入を少なくしたり、経費を水増ししたりして、所得を過少に申告しておきながら、交通事故における休業損害や逸失利益を請求する際には、「実際の所得は確定申告における申告所得額よりも多い」と主張するケースがあります。

このような場合は、実際の収入が申告所得額よりも多いことを証明できれば、その収入に基づいた休業損害を請求できます。

ただし、このような申告をしている場合には、結果的にみて税金をきちんと納めていないことを意味しています。

裁判所からは「税金を納める際には過少に申告し、休業損害を請求する場合には過大に主張している」というように見られることになりますので、上記の証明はかなり厳しく判断されることになります。

確定申告をしていない場合

確定申告をしていないからといって、必ずしも無収入と断定されて休業損害を否定されるわけではありません。

相当の収入があったことを立証できればその収入額を基礎として休業損害を算定することもありますし、場合によっては賃金センサスの平均賃金を基礎として休業損害を算定する場合もあります。

休業期間中の経費

休業期間中も経費の支出を余儀なくされることがあります。

これらの経費のうち、事業の維持・存続のために必要やむを得ない固定経費(家賃や従業員の給料など)については損害として認められます。

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