家事従事者(主婦・主夫)の休業損害の算定方法

休業損害とは、交通事故で負傷したために治療を受けざるをえなくなり、その結果休業を余儀なくされたことで収入が減少してしまうことを指します。

これに対して、炊事・洗濯・掃除などの家事や子供の養育などの育児については、その対価として現実的に収入を得るわけではありません。

そこで、家事従事者の場合には休業損害が認められるのかが問題となります。

最高裁判例

家事従事者の休業損害については、重要な最高裁判例があります。

それは、最高裁昭和49年7月19日判決です。

「おもうに、結婚して家事に専念する妻は、その従事する家事労働によって現実に金銭収入を得ることはないが、家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである。一般に、妻がその家事労働につき現実に対価の支払を受けないのは、妻の家事労働が夫婦の相互扶助義務の履行の一環としてなされ、また、家庭内においては家族の労働に対して対価の授受が行われないという特殊な事情によるものというべきであるから、対価が支払われないことを理由として、妻の家事労働が財産上の利益を生じないということはできない。のみならず、法律上も、妻の家計支出の節減等によって蓄積された財産は、離婚の際の財産分与又は夫の死亡の際の相続によって、妻に還元されるのである。

かように、妻の家事労働は財産上の利益を生ずるものというべきであり、これを金銭的に評価することも不可能ということはできない。ただ、具体的事案において金銭的に評価することが困難な場合が少くないことは予想されうるところであるが、かかる場合には、現在の社会情勢等にかんがみ、家事労働に専念する妻は、平均的労働不能年令に達するまで、女子雇傭労働者の平均的賃金に相当する財産上の収益を挙げるものと推定するのが適当である。」

この最高裁判例により、家事についても経済的価値があると考えられることから、家事従事者については、受傷のために家事を行えなかった期間について休業損害が認められることとなります。

休業損害の算定にあたっての基礎収入

賃金センサスの女子労働者全年齢平均(年齢や学歴などで細分化しない女子労働者全体の平均)の年収額を基礎として収入日額を割り出し算定します。

つまり、計算式は

家事従事者の休業損害=賃金センサスの女子労働者全年齢平均賃金÷365日×休業日数

となります。

兼業主婦の場合

仕事をしているいわゆる兼業主婦については、仕事で得る収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算定します。

高齢者の場合

高齢者の場合には、全年齢の平均賃金額ではなく、年齢別の平均賃金額を基礎として算定されることがあります。

専業主夫の場合

家事従事者とは、年齢・性別を問わずに家族のために家事を行っている者をいいます。

したがって、男性の家事従事者であるいわゆる専業主夫についても休業損害が認められます。

ただし、算定の基礎となる収入額は女性労働者の平均賃金となります。

男性だからといって男性労働者の平均賃金となるわけではありません。

休業日数の考え方

入院中については100%家事が行えないことは明らかです。

また、受傷直後についても100%家事を行えない場合が多いと考えられます。

もっとも、治療の経過により怪我が良くなるにしたがって、少しずつ家事ができるようになるのが通常です。

そのため、家事従事者の休業損害の算定にあたっては、治癒や症状固定までの症状の変化を考慮して休業損害を算定することになります。

例えば、通院期間として6か月を要したという場合、事故直後から2か月間は80%、その後の2か月間は50%、さらにその後の2か月間は20%などと逓減して算定したりします。

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