会社役員の休業損害の算定方法

算定方法

会社役員が受け取る役員報酬は、一般的に、労務提供の対価部分と利益配当的部分に分けられます。

会社役員の休業損害については、このうち労務提供の対価部分については認められますが、利益配当的部分は損害として認められません。

利益配当的部分は、役員としての地位にある場合には休業していても支給されるものですから、休業損害は発生しないと考えられるからです。

したがって、休業損害の発生が問題になるのは、取締役報酬のうち、労務提供の対価部分のみです。

具体的には、役員報酬額のうちの何%という形で基礎収入を認定することになります。

役員報酬のうち労務対価部分がどの程度であるかを判断するための明確な基準はありません。

そのため、以下のような点を総合的に考慮して個別具体的に判断することになります。

会社の規模、同族会社か否かについて

いわゆる雇われ社長の場合には、役員報酬の全額が労務対価部分と評価されることが多いと考えられます。

これに対し、小規模企業で、当該役員が会社のオーナーである場合や、オーナーと親族関係にある同族会社である場合には、職務に比して役員報酬が高額であることが多く、役員報酬のうちに労務対価以外の利益配当的部分が含まれていると評価される傾向にあります。

会社の利益状況について

当該役員が稼働できなくなったことにより会社の利益が減少している場合には、労務対価部分の割合を多く認める事情になります。

会社の業績が伸びていないにもかかわらず報酬額が増加した場合や、業績が低迷しているにもかかわらず役員報酬の金額が減額されていない場合などは、利益配当的部分の割合が高いと考えることになります。

当該役員の地位、職務内容について

当該役員が名目的な取締役であり、何ら取締役としての職務を行っていない場合には労務対価部分は認められず役員としての基礎収入はありません。

よくあるケースとしては、妻が取締役として登記はされているものの、実際には取締役としての職務を遂行していない場合などです。

小規模会社で当該役員が実質的に一人で会社の利益をあげているような場合には労務対価部分の割合が高いと考えることになります。

事故後の役員報酬額の減少について

事故後に会社が稼働できなかったことにより、役員報酬が減額・不支給となった場合には、減額・不支給となった報酬額の全額ないし相当部分が労務対価部分であると考えられます。

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