養育費はいつまで支払わなければならないのか

未成年の子供がいる夫婦が離婚する際、親権者をいずれにするかという問題の他に、子供の養育費の問題があります。

養育費は、両親の子供に対する扶養義務の一環と考えられているものですが、金額などが法律で決められているわけではありませんので、原則としては当事者の合意により決めることになります。

この養育費の金額については「養育費算定表」というものがあり、各家庭裁判所や弁護士もこれを利用して金額面での交渉を行いますので、それほどもめるということはありません(もめるときはもめますが)。

しかし、養育費については「金額をいくらにするか」という問題の他に「いつまで支払うのか」という問題があります。

この「いつまで」ということに関しても法律で決められているわけではありませんので、やはり当事者の合意により決めるのが原則ということになります。

実務上は、「20歳に達する月まで」「18歳に達する月まで」などの年齢を基準にするケースや「高校卒業まで」「大学卒業まで」「専門学校卒業まで」など、子供の進路に関する節目を基準にするケースもあります。

私の印象としては、こちらの問題でもめることの方が多いような印象を受けています。

養育費をもらう方は少しでも長くもらいたいと思うでしょうし、支払う方は少しでも短くしたいと考えるからです。

さて、ではどのように考えるべきでしょうか。

この点については、一般的に、養育費の対象とされる子供とは「未成熟子」を指すとされています。

この「未成熟子」とは「未成年者」と同じ意味ではありません。

「未成熟子」とは、「身体的・精神的に未熟であって、経済的に自立して社会人として自ら収入を得て生活できないために扶養を受ける必要がある子」のことをいいます。

したがって、「養育費をいつまで支払わなければならないか」という問題は、「自分たちの子供がいつになったら成熟した子といえるか」という観点から考えることになります。

この点、養育費の支払義務者が「養育費の支払いはできるだけ短くしたい」と考えるケースの多くは、「離婚する相手に対してお金を払いたくない」と考えているからです。

しかし、養育費はあくまでも子供に対してのものですので、子供の生活面や教育面、成熟度などを考えて「もう十分自立してやっていける」と思えるのがいつなのか、という観点から考えるべきであると思います。

 

最後に、私が関与したケースを紹介します。

中学生の子供をお持ちの夫婦が離婚することになり、母親が親権者になりました。

養育費について、母親は「20歳に達する月まで」と主張し、父親は「高校卒業まで」と主張しました。

父親の言い分は「両親がともに高卒だから、子供が大学に行くはずがない」「高校を卒業したら働けばよい」「希望の高校についてもこれまで商業高校や工業高校しか挙げていなかったのだから、大学進学など無理」などというものでした。

最終的には「原則として20歳に達する月まで。ただし、高校を卒業した後に就職した場合には支払義務がなくなる」ということになりました。

後日談ですが、そのお子さんは父親と仲が良かったものの、離婚を機に父親とは疎遠になったそうです。

これから高校受験という時期で、将来の進路も考えて高校を選択しようとした矢先に、父親から「大学は無理」と否定されたことが相当ショックだったのだと思われます。

 

子供というのは両親の言動や態度に非常に敏感であり、その後の成長や両親との関係性に大きく影響します。

「できるだけ養育費を支払いたくない」という親の気持ちは必ず子供に伝わります。

その影響も踏まえて、養育費の支払いをどうするべきかを考えていただきたいと思います。

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