別れた配偶者のためでなく子供のためのもの-養育費について

養育費とは、未成熟の子供を育てていくために必要な費用をいいます。

具体的には、子供が社会人として自立するまでに必要となる全ての費用のことで、衣食住の費用、学校などの教育費、医療費、娯楽費などが養育費に含まれます。

父母が離婚した場合、父または母のいずれかが子供の親権者になります。

親権者は子供が一人前になるように、身の回りの世話や教育を行いますが、その際には当然お金が必要です。

養育費は、親権を持たない親が子供の成長にとって必要な費用を経済的に支えるという意味があります。

養育費は、別れた配偶者に支払うものではなく、あくまでも子供のために支払うものであることを理解する必要があります。

また、養育費を受け取ることになる親権者も、自分自身の生活費に充てるのではなく、あくまでも子供のために使うべきです。

養育費の金額

協議離婚の場合、養育費の金額は父母の話し合いで決めます。

その場合には、父母の財産や今後の収入、婚姻時の生活レベル、子供にとって必要となる生活費などの事情を考慮して決定します。

養育費について話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に対し、養育費支払い調停の申立てができます。

調停はあくまでも調停委員を間に入れた話し合いですので、基本的には夫婦の話し合いで決めますが、調停委員が間に入って父母の意見を聴いたうえで妥当な金額についてのアドバイスを行いながら、話し合いを進めていきます。

それでも話し合いがまとまらず、調停が成立しない場合は、家事審判によって適正な養育費の金額が定められます。

なお、家庭裁判所においては、養育費の金額の目安として「養育費算定表」を参考にしています。

養育費の支払期間

法律に子供が何歳になるまで養育費を支払わなければならないといった定めはありません。

したがって、個々の家庭の事情や生活環境により「高校を卒業する月まで」「大学・専門学校を卒業する月まで」「子供が成人する月まで」などを決めます。

養育費の支払方法

毎月定額を支払う場合

養育費の支払いは毎月の定額払いが原則です。

しかし、養育費は約束しても途中で支払われなくなることが多いのが現実です。

協議により離婚が成立するにあたり毎月の養育費の金額や期間などが合意に達した場合には、必ず離婚協議書、できれば公正証書にすることが必要です。

養育費を一括で前払いする場合

養育費を支払う側に養育費の総額を一括払いができる資力がある場合は、全額を現金で前払いしてもらうことがあります。

支払う側の資力に問題がある場合でも、相手が途中で支払われなくなる可能性があれば、受け取る額が低くても、一括で受け取るほうが結果的には良いケースもあります。

支払方法

養育費は子供を引き取り育てる親に支払うものではなく、別れた未成年の子供のために支払うものです。

したがって、金融機関に子供名義の口座を開設して、そこに振り込む方法が一般的です。

養育費の変更

養育費の変更については、民法で定められた「事情変更の原則(民法880条)」が適用され、離婚時に取り決めた養育費の金額や期間を、父母や子供の事情、社会情勢の変化に伴い、養育費の増額・減額・免除、養育費の支払期間の延長などを協議または調停・審判で変更できます。

養育費を増額する場合

養育費の受取り期間中に、予期していない事情が発生し、取り決めた養育費の金額では足りない場合、養育費の増額を相手側に請求できます。

この場合は、増額理由としては、以下のようなことが考えられます。

  1. インフレによる物価水準の上昇
  2. 子供の進学に伴う学費の増額
  3. 子供が病気や事故による医療費の増加
  4. 子供を引き取り育てる親が病気や事故、または失業による収入の低下
  5. 子供を引き取り育てる親に新たに子供が生まれた

養育費の増額は父母の協議により決めます。

協議が調わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

養育費を減額する場合

養育費を支払う側が失業や病気などで経済的に困窮し、子供の養育費の支払いが困難になった場合は、養育費の減額を相手側に請求できます。

また、子供を引き取り育てる側が再婚し、再婚相手が養親となり、子供を引き取り育てる親とともに、子供の共同親権者となる場合、養育費を支払う側は養育費の減額を請求できます。

もっとも、子供を引き取り育てる側の再婚相手の経済力が劣っている場合は、別居した親が扶養義務者となるため、養育費の減額は難しいと思われます。

減額理由としては、以下のようなことが考えられます。

  1. 養育費を支払う側がリストラにより失業
  2. 養育費を支払う側が病気や事故により長期入院
  3. 養育費を支払う側が再婚し、新たに子供が生まれた
  4. 子供を引き取り育てる側が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組した場合

養育費の減額は、増額する時と同様に、父母の協議により決めます。

協議が調わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

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