よくある誤解。「離婚したい」と申し出た側が不利になるのか

これから離婚したいという方から相談を受ける際、時折、

「離婚したいと申し出た側が不利になると聞いたのですが、本当ですか?」

と質問を受けることがあります。

この記事を読んでいるあなたも、ひょっとすると同じように考えているかもしれません。

そして、本当は離婚したいと思っているものの、それを相手に伝えると自分が不利になってしまうのではないかと考え、離婚に踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は「離婚したい」と申し出た側が不利になるのかについて、解説してみたいと思います。

離婚の種類と流れ

離婚の手続については、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があります。

あなたが離婚したいと考えた場合、まず夫婦間で協議をすることになります。

協議が整えば協議離婚が成立することになります。

しかし、相手が離婚に同意しない場合や、離婚には同意するものの親権や養育費の金額、財産分与や慰謝料などの離婚に向けた条件面で合意が成立しない場合には、協議離婚は成立しません。

この場合、あなたがどうしても離婚したいという場合には次の手続に進むしかありません。

しかし、現在の法律上、すぐに離婚訴訟を提起することはできず、まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てなければならないのが原則です。

これを「調停前置主義」といいます。

離婚調停の場で、離婚に同意し、親権や養育費、財産分与、慰謝料などの条件面で合意が成立すれば、調停離婚が成立します。

逆に、相手がどうしても離婚に同意しないという場合や、離婚条件で合意に達しない場合には、調停は不成立となります。

ここに至ってもまだあなたがどうしても離婚したいという場合には、離婚訴訟を提起することになります。

離婚訴訟において、裁判所が離婚原因や夫婦関係が破綻している事実を認め、もはや修復不能と判断した場合には、離婚を認める判決を言い渡すことになります。

また、離婚訴訟においても、訴訟上の和解により離婚が成立する場合があります。

離婚原因について

民法第770条は、次の5つの離婚原因を定めています。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

誤解されていることが多いのは、「これらの離婚原因がなければ離婚ができないのではないか」ということです。

実際には、協議離婚・調停離婚に関しては、離婚原因の有無は問題にはなりません。

特に離婚原因といえるようなことはなくても、夫婦が離婚することに同意し、離婚の条件面で合意ができたという場合には、たとえ夫婦の両親や友人・知人、家庭裁判所の調停委員などの第三者が「離婚しない方が良いのではないか」と思ったとしても、離婚は成立します。

民法第770条に規定する離婚原因は、あくまでも「離婚訴訟で離婚が認められるために必要なもの」ということになります。

「離婚で不利になる」とは何を指すのか

では、「離婚したい」と申し出た側が不利になるという場合の「不利」とはどのようなことを指しているのでしょうか。

私が離婚の相談を受けている際に、相談者が「不利になる」といっているのは離婚の条件面に関してです。

離婚したいと申し出ると、相手が親権者になるのではないか?

養育費がもらえなくなるのではないか?

財産分与や慰謝料などはもらえないのではないか?

このような離婚の条件を決める際に「不利になる」と思っておられるようです。

実際に不利になるのか?

では、実際に「離婚したい」と言い出した方が不利になるのでしょうか。

結論からいうと「離婚原因の有無による」ということになります。

離婚原因がある場合

例えば、相手が不貞行為をした場合や、暴力を振るった場合などの離婚原因があり、それが原因で夫婦関係が破綻したとして、あなたが相手に対して離婚を求めたとします。

この場合、相手が離婚したくないといって離婚を拒否したり、離婚には同意するが子供の親権は譲らないなどといって条件面で争ったりした場合、協議離婚は成立しないことになります。

そうすると、あなたは家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになるでしょう。

離婚調停では、なぜ離婚したいのかを調停委員に説明することになりますので、あなたは相手の不貞行為や暴力などの離婚原因について説明することになります。

調停委員は、相手に対して、あなたが相手の不貞行為や暴力といった離婚原因が存在することを理由に離婚を求めていることを説明することになりますが、同時に、「もし離婚訴訟になれば離婚原因を主張・立証されることにより慰謝料などの支払いを余儀なくされることもある」などと、離婚訴訟になった場合には相手が不利になる場合があることを説明します。

相手が「もし離婚訴訟になってしまい、自分に不利な内容の判決が言い渡されたら困る」と考えれば、調停離婚に応じることになるでしょう。

逆に、相手がそれでも離婚に同意しない場合や、条件面で合意に達しない場合には、調停は不成立となります。

その場合、あなたがどうしても離婚したいということであれば、離婚訴訟を提起することになるでしょう。

離婚訴訟では離婚原因が相手にあるということを主張・立証することになりますが、それが成功すれば、裁判所はあなたにとって有利な、相手にとって不利な内容の判決を出すことになります。

また、離婚訴訟では、相手に離婚原因があるという場合、裁判所から相手に対して、判決になった場合には相手にとって不利な判決になる可能性があることを示唆した上で、和解による解決を勧めることがあります。

この場合でも、判決と同等か多少低い程度の和解案(例えば慰謝料の金額が低いなど)が示されることが多いというだけで、離婚訴訟を提起したあなたが不利になるような和解案が示されることはありません。

このように、あなたが「離婚したい」と申し出たから不利になるというのではなく、「離婚原因がある側が不利になる」というのが現実であるといえます。

離婚原因がない場合

では、離婚原因がない場合にはどうでしょうか。

例えば、性格の不一致や価値観の不一致など、離婚原因としては認められないような理由であなたが「離婚したい」と申し出た場合です。

この場合、相手からすれば離婚しなければならない理由はないわけですから、必ず離婚に応じなければならないということはありません。

それでもあなたが離婚したいというのであれば、離婚の条件面である程度の譲歩をする必要があります。

なぜなら、もし協議離婚が成立せず、調停離婚も成立しなかった場合には、離婚訴訟を提起する必要がありますが、離婚原因が認められない場合には「離婚を認めない」との判決が出される可能性が極めて高いからです。

あなたがどうしても離婚したいという場合には、親権を相手に譲ったり、養育費の金額を減額したり、財産分与や慰謝料などは請求しないなど、相手が納得できるだけの離婚条件を提示しなければ、あなたの離婚の申し出には同意してもらえないということになります。

そういう意味では、「離婚したい」と申し出た側が不利になるといえるのかもしれません。

不利を有利に変える方法

このように、特に離婚原因と認められるような事実がないにもかかわらず、どうしても離婚したいという場合、不利な離婚条件に同意するしかないのでしょうか。

実際には、必ずしもそうとはいえません。

あなたが相手に対して「離婚したい」と申し出るということは、相手に対しての愛情が冷めたことを宣告することになります。

相手としても、あなたから「離婚したい」と言われた時点で、将来的に夫婦関係がうまくいかなくなると感じることになります。

そうなると、夫婦として一緒に生活していくこと自体が嫌になり、家庭内別居の状態となったり、実際に別居することになったりします。

別居することになったものの、あなたの生活費が不足している場合には、相手に対して婚姻費用の分担、つまり生活費を支払うよう請求することができます。

婚姻費用の分担は別居を解消したとき(つまり同居することになったとき)か、離婚が成立するまで続くことになります。

この婚姻費用の分担については夫婦の合意により金額を決めるのが原則ですが、合意により決まらない場合には家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てることになります。

調停において婚姻費用分担の金額が決まればその金額を支払ってもらうことになりますが、もし調停で金額が決まらなかった場合には、家庭裁判所が審判により婚姻費用分担の金額を決めることになります。

そして、調停や審判で婚姻費用分担の金額が決まったにもかかわらず、相手が支払わなかった場合には、相手の給料などの財産を差し押さえることができます。

相手からすると、特に離婚原因といえるような事実はなく、離婚しなければならない理由はないにもかかわらず、あなたに対して婚姻費用を支払い続けなければならなくなります。

相手がそのことを負担だと思うようであれば、あなたからの離婚の申し出に応じざるを得ないでしょう。

つまり、特に離婚原因と認められるような事実がないにもかかわらず離婚したいという場合でも、相手があなたに対して生活費を支払い続けなければならないというのは、相手にとっては負担となるため、「離婚した方が経済的に見て得だ」と考えるようになるのです。

そうすると、相手がこのまま婚姻費用の分担を継続しなければならないことを避けるためには、あなたからの離婚の申し出や、あなたが提示する離婚条件に同意するという選択をしなければならなくなるのです。

このように、本来であれば離婚原因がないためにどうしても離婚したければ譲歩するしかなかったという意味で「不利」であったはずが、婚姻費用の分担が負担になるという事実を相手に知らしめることによって、相手が「離婚の申し出に応じない方が将来的・経済的に見て不利になる」ということになるのです。

最後に

「離婚したい」と申し出た側が不利になるということは、実は誤解であるといえます。

もしこの誤解が原因で離婚の申し出を躊躇しているというのであれば、今の状況というのは非常に辛いことでしょう。

あなたがどのようなことを理由に離婚したいと考えているのか、どのような点で不安を感じているのかなどを専門家である弁護士にご相談いただければ、きっと良いアドバイスを受けることができると思います。

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