共同相続人の1人が受取人とされる生命保険と特別受益

生命保険は相続財産に含まれるのか」で述べたとおり、生命保険金は相続財産には含まれません。

したがって、共同相続人の1人が生命保険の受取人になっていて、被相続人が死亡したことにより生命保険金を受け取ったとしても、被相続人が残した遺産を他の相続人と同様に相続することができます。

しかし、このような結論は、場合によっては共同相続人間の不公平を生じることになってしまいます。

そこで、共同相続人の1人が生命保険の受取人となっていた場合、特別受益があったものとして、共同相続人間の公平を図る必要があるのではないかという点が問題となります。 “共同相続人の1人が受取人とされる生命保険と特別受益” の続きを読む

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相続人の不公平を解消-特別受益とは何か

例えば、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした相続人がいた場合、相続に際してこの相続人が他の相続人と同じ相続分を受けることになるとすれば、不公平な結果となります。

そこで、民法は、共同相続人間の公平を図ることを目的に、特別な受益(贈与)を相続分の前渡しとみて、計算上贈与を相続財産に持戻して(加算して)相続分を算定することにしました。

これを特別受益といいます(民法903条)。

みなし相続財産と具体的相続分の確定方法

みなし相続財産

相続開始の時に有していた積極財産(債務を控除しないもの)の額に、相続人が受けた贈与(相続分の前渡しと評価されるもの)の額を加算して「みなし相続財産」とします。

なお、遺贈の額については、相続開始時には相続財産の中にあり、被相続人の生前には流出していないため、加算する必要はありません。

特別受益の持戻し

「みなし相続財産」を基礎にしたうえで、各共同相続人の相続分を乗じて各相続人の相続分(一応の相続分)を算定します。

その後に、特別受益を受けた者については、この額から特別受益分を控除し、その残額をもって特別受益者が現実に受けるべき相続分(相続開始時点での具体的相続分)を確定します。

このように、特別受益を相続分算定の基礎に算入する計算上の扱いを「持戻し」と称しています。

相続人の中に遺贈や贈与を受けた者がいる場合には、これを考慮して相続分を算定することが相続人間の公平にかない、被相続人の意思にも合致するという理念に基づいています。

【具体例】

夫が7000万円の財産を残して死亡しました。

夫の相続人には、妻・長男・長女・次男・次女がいます。

夫は、長男に事業資金として600万円を、長女には婚姻の際に持参金として400万円をそれぞれ生前贈与しています。

また、夫は、次男に預金600万円を遺贈しました。

この場合の各相続人の具体的相続分はどうなるでしょうか。

まず、みなし相続財産を算定すると、

7000万円+600万円+400万円=8000万円

となります。

次に、各相続人の相続分を乗じて、一応の相続分を算定すると、

  • 妻 8000万円×2分の1=4000万円
  • 長男・長女・次男・次女 8000万円×2分の1×4分の1=1000万円

となります。

この額から特別受益額を控除すると、各相続人の具体的相続分は

  • 妻 4000万円
  • 長男 1000万円-600万円=400万円(別途生前贈与として600万円)
  • 長女 1000万円-400万円=600万円(別途生前贈与として400万円)
  • 次男 1000万円-600万円=400万円(別途遺贈として600万円)
  • 次女 1000万円

となります。

特別受益の種類

遺贈

遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を無償で相続人に譲渡することです。

遺贈は、その目的にかかわりなく、包括遺贈も特定遺贈もすべて特別受益です(民法903条)。

「相続させる」旨の遺言があった場合も同様に扱われます。

生前贈与

生前贈与が相続財産の前渡しとみられる贈与であるか否かを基準として判断します。

婚姻または養子縁組のための贈与

持参金、支度金

婚姻または養子縁組のための贈与として、一般的には特別受益になるとされます。

ただし、例えば、その価額が少額で、被相続人の資産および生活状況に照らして扶養の一部と認められる場合には、特別受益とはならないと解されます。

結納金、挙式費用

一般的には特別受益にならないと考えられます。

その他

相続人全員に同程度の贈与がある場合には、持戻し免除の黙示の意思表示があったものと認めるのが相当であると解されます。

学資

高等学校の学資

高等教育を受けるための学資(教育費)とは、基本的には入学金や授業料等をいいます。

被相続人の生前の資力、社会的地位、他の相続人との比較などを考慮して判断することになります。

高等学校卒業後の学資

高校卒業後の教育(専門学校、大学、留学、留学に準ずる海外旅行の費用等)の学資は、将来の生活の基礎となることは明らかですから、親の資力にかかわらず、生計の資本としての贈与に該当するとする見解もあります。

しかし、私立の医科大学の入学金のように特別に多額なものでない限り、この資質・能力等に応じた親の子に対する扶養義務の履行に基づく支出とみることができます。

その他

子に対する扶養の範囲内とはいえないものの、相続人全員が大学教育を受け、ほぼ同額の受益を受けている場合には、「特別受益として考慮しない」とするのが相当であると考えられます。

その他の生計の資本としての贈与

居住用の不動産の贈与またはその取得のための金銭の贈与、営業資金の贈与、借地権の贈与など、生計の基礎として役立つような財産上の給付をいいます。

生計の資本としての贈与とは、独立のための資金と考えるのが相当だと考えられます。

したがって、遊興費支払いのための金銭の贈与等はこれに当たらないと解されます。

扶養義務に基づく援助

お祝い

新築祝い、入学祝いなど、親としての通常の援助の範囲内でなされたお祝いの趣旨に基づく贈与は特別受益にはならないものと考えられます。

稼働できない子に対する扶養義務に基づく援助

精神的要因あるいは病弱等の身体的要因などにより稼働できない子に対し、親が扶養義務に基づき援助する場合には、特別受益にはならないと考えられます。

特別受益か問題になるもの

共同相続人の一人が受取人とされる生命保険と特別受益

原則

死亡保険金請求権またはこれを行使して取得した死亡保険金は、原則として、特別受益とはならないものと考えられます。

例外

保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、死亡保険金請求権またはこれを行使して取得した死亡保険金は、特別受益に準じて、持戻しの対象となると考えられます。

死亡退職金等の遺族給付

死亡退職金等の遺族給付は、受給権者の生活保障を目的とした制度に依拠して支出されたものであることを考慮すると、持戻しの対象とするべきではないと考えられます。

借地権の承継

借地権の評価

借地権は、建物所有の目的で他人の土地を賃借する人が、土地に対して有する権利です。

この借地権の評価額は、更地価格(建築物が建てられていない自用の宅地の地価)に借地権割合を乗じた額です。

仮に、借地権割合が60%の場合、底地権は更地価格の40%の評価となります。

借地権の生前贈与

被相続人が借地権を持っていてそれを生前に相続人の一人の名義に書き換えて、借地権を譲渡した場合、借地権価格相当の対価を相続人が支払った場合を除き、特別受益にあたると解されます。

借地権の設定

相続人が、被相続人の土地上に建物を建築する際に、被相続人の土地に借地権を設定した場合、借地権の設定により当該相続人は借地権相当額の利益を得ながらその対価を支払っていない一方、被相続人の財産はその分減少するので、贈与と同視することができ、借地権相当額の特別受益に該当します。

他方、借地権取得の対価すなわち世間相場の権利金を支払っている場合は、贈与と同視できないので特別受益に該当しないこととなり、持戻し免除の意思表示が認められる場合もあると解されます。

土地の無償使用(使用貸借)

使用借権負担付きの土地

遺産である土地の上に相続人の一人が被相続人の許諾を得て建物を建て、その土地を無償で使用している場合には、使用借権が設定されている土地として評価することになります。

使用借権には第三者への対抗力はありませんが、他人所有の建物が建っている土地は事実上売却が困難なため、その客観的評価額が一定程度減価され、更地価格の1~3割程度が減価されることになります。

地上建物が非堅固な建物である場合には、使用借権相当額は、土地の1割程度と評価され、減価をするのが通常であると考えられます。

このように、相続開始時における遺産土地についての使用借権が特別受益に当たるか否かが問題となりますが、生計の資本としての贈与として、特別受益になると考えられます。

すなわち、遺産土地に建物を建て、その土地を無償で使用している相続人は、使用借権の設定を受けたことにより、土地使用借権の生前贈与があったものとして、土地使用借権相当額について特別受益を受けたと考えることになります。

この場合には、被相続人の持戻し免除の意思表示の有無を検討することになります。

なお、実務では、使用借権が設定されている土地として使用借権減価をした上で、使用借権評価額相当の利益を無償使用してきた相続人の特別受益として持戻し、結局、更地評価になるという二段評価をする考え方が主流になっています。

地代相当額について

特別受益制度は、遺産の前渡し分を遺産分割の際に考慮して持戻し計算する制度ですから、相続開始時の遺産の減少分、つまり使用借権相当額が特別受益額であり、遺産の価値とは関わらない地代相当額は特別受益額とはならないとされています。

扶養等の負担付きの場合

被相続人に一緒に住んでくれといわれてその土地上に相続人が建物を建てたが、他方、被相続人を扶養するという負担を負っていた場合には、扶養の負担と土地使用の利益とは実質的に相当の対価関係に立つことから、特別受益はないと考えられます。

仮に、特別受益に当たるとしても、黙示の持戻し免除があるとして、使用借権減価をするのが相当であると考えられます。

この場合、土地使用の利益と対価関係に立つ扶養については、寄与分の主張はできないものと解されます。

建物の無償使用

相続人に独立の占有が認められる場合

被相続人の建物に無償で居住していた場合、賃料相当額が特別受益となりうるかが問題となりますが、建物について賃料相当額が特別受益になる場合はないと考えられます。

建物の使用貸借は恩恵的要素が強く、遺産の前渡しという性格は定型的に薄いと考えられます。

また、建物の使用借権は、土地の場合と対比すると、第三者に対する対抗力はなく、明け渡しも容易であり、経済的価値はないに等しいと考えられます。

通常は、持戻しの免除の意思表示があるものと認めるのが相当であると考えられます。

相続人が占有補助者となる場合

当該相続人が当該建物において被相続人と同居していたとしても、単なる占有補助者であって、独立の占有権原があると認められない場合は、使用借権が認められないため、特別受益にはなりません。

特別受益に該当しない例

占有権原とは別に、次のような場合には、単純に相続人の利益のためとはいいがたく、特別受益に該当しないことがあります。

  • 被相続人の強い希望によって同居がなされていた場合
  • 被相続人の療養看護や生活支援のために同居がなされていた場合
  • 家事従事の都合から同居がなされていた場合

特別受益者の範囲

原則

特別受益を受けた者として持戻しをする必要がある者は、共同相続人に限られます。

被代襲者の得た特別受益

被代襲者に対しての生前贈与は、代襲相続人の特別受益となります。

代襲相続人の得た特別受益

通説では、代襲原因が発生する前の代襲者の特別受益は、持戻しの対象とならないと解されています。

他方、代襲原因が発生した後の代襲者の受益は、持戻しの対象となります。

相続人の配偶者・子の得た特別の受益

被相続人が相続人の配偶者・子らに対して贈与をしたとしても、これは相続人に対する贈与ではないため、持戻しの対象とはなりません。

ただし、真実は相続人に対する贈与であるのに、名義のみ配偶者・子としたというような場合には、特別受益に該当すると解されます。

包括受遺者

共同相続人以外の第三者の場合

包括受遺者が、共同相続人以外の第三者であるときは、持戻しを予定していないのが被相続人の通常の意思と考えられることから、持戻しは否定されます。

共同相続人の場合

包括受遺者が、共同相続人である場合には、特定遺贈を受けている場合と別異に扱う必要はないことから、持戻し義務を肯定すべきであると考えられます。

特別受益の評価基準時

特別受益があると、相続開始時の遺産額に、生前贈与の金額を加算して、「みなし相続財産」を確定し、各共同相続人の相続開始時の相続分を算定することになります。

そのためには、相続開始時の評価が必要です。

特別受益の評価基準時

通説は、相続開始時説であり、近時の裁判例のほとんどはこれにしたがっています。

受贈者の行為によって受贈財産が滅失または価格の増減があった場合

相続開始の当時、なお原状のままであるものとみなして算定します。

例えば、贈与当時500万円の居宅を贈与された者が、それを焼失させたり、売却したり、修繕を行ったりしたとしても、同居宅が贈与を受けたときのままの状態のままであるものとみなし、相続開始時の価値が800万円であれば、当該受贈財産は800万円の価値とされます。

受贈者の行為によらずに受贈財産が滅失した場合または価格の増減があった場合

受贈財産が滅失した場合には、特別受益はないものと考え、価格の増減があった場合には、変動後の財産の相続開始時価格にて評価します。

例えば、贈与を受けた建物が地震等の不可抗力によって倒壊した場合には、その者は何ら贈与を受けなかったものとみなされ、また、同様の理由によって建物が半壊して価値が減少した場合には、その状態における相続開始時の価格を基準として算出することになります。

ただし、建物を通常の方法にしたがって使用し利益を受けた後、自然朽廃したような場合には利益を受けた範囲において特別受益となると解されます。

受贈財産を失った代償として補償金を得ているような場合も同様です。

持戻し免除の意思表示

被相続人は、意思表示によって特別受益者の受益分の持戻しを免除することができます(民法903条)。

すなわち、被相続人が、相続開始時までに、特別受益を遺産分割において持戻す必要がない旨、明示または黙示に意思表示をしていれば、持戻し計算をする必要はないとされています。

被相続人が、特別受益分を遺産に持戻す必要がないとの意思を示すことを「持戻し免除の意思表示」といいます。

生前贈与や遺贈をその者の特別な取り分として与えようとする被相続人の意思を尊重するものです。

持戻し免除の意思表示が問題となる場合

持戻し免除の意思表示が問題となるのは、贈与の場合においては、その贈与が「生計の資本としての贈与」に当たる場合です。

生計の資本としての贈与に当たらない場合には特別受益とはならないので、持戻し免除の意思表示は問題となりません。

方式

生前贈与の場合

生前贈与の持戻し免除については、その意思表示の方式に特別の定めはありません。

贈与と同時でなくてもよく、また明示・黙示を問いません。

遺贈の場合

遺贈についての持戻し免除の意思表示は、遺贈が要式行為である関係から遺言によってなされる必要があるとするのが多数説です。

黙示の持戻し免除の意思表示の有無の認定

次のような場合に黙示の持戻し免除の意思表示が認められることがあります。

  • 家業承継のため、特定の相続人に対して、相続分以外に農地などの財産を相続させる必要がある場合
  • 被相続人が生前贈与の見返りに利益を受けている場合(例えば、被相続人との同居のための居宅建設における土地使用の権限付与など)
  • 相続人に相続分以上の財産を必要とする特別な事情がある場合(例えば、病気その他の理由によって独立した生計を営むことが困難な相続人に対して、生活保障を目的としてなされた贈与など)
  • 相続人全員に贈与をしたり遺贈をしたりしている場合

特別受益の主張・立証責任

当事者の主張責任

特別受益者以外の相続人

特別受益者以外の相続人は、特別受益者に対し、

  • 贈与の事実があったこと
  • その贈与が、婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としてなされたものであること(当該特別受益者の具体的相続分を減少させる事由)

を主張することになります。

特別受益者

特別受益者は、被相続人が持戻し免除の意思表示をしたこと(特別受益者の具体的相続分の減少を阻止する事由)を主張することになります。

当事者の立証責任

特別受益を主張する者、持戻し免除の意思表示を主張する者それぞれが、自身の主張に関する立証責任を負います。

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