遺留分を主張できる相続人と割合について

法定相続人

遺留分を主張することができる遺留分権利者について説明する前提として、まず、誰が法定相続人になれるのかについて説明します。

民法は、相続人の種類と範囲について、血族相続人と配偶者相続人とに画一的に定めています。

これを「法定相続人」といいます。

血族相続人

血族相続人には順位があります。

先順位にランクされる血族相続人が存在しないときに、はじめて後順位の血族相続人が相続人となります。

第1順位

第1順位の相続人は、被相続人の子もしくは、その代襲相続人である直系卑属です(民法887条1項・2項)。

子は、実子であるか養子であるかを問いません。

普通養子の場合には、養子となっても実方血族との親族関係は断絶しませんので、養親を相続できるほか、実親を相続できます。

胎児についても、相続の場合には、特別に生まれたものとみなして相続権を保障しています(民法886条1項)。

代襲相続とは、相続人となる者が相続開始以前に死亡したり、一定の事由(相続欠格、相続人の廃除)によって相続権を失ったりした場合、その相続人の直系卑属が、その相続人に代わって、その者の受けるべき相続分を相続すること(民法887条2項・889条2項)をいいます。

代襲原因は、相続開始前の死亡、相続欠格、相続人の廃除です(民法887条2項)。

ただし、相続放棄は含まれません(民法887条2項は、代襲原因として挙げていません)。

代襲相続人となるのは、被代襲者の直系卑属、つまり、被相続人の孫やおい・めいです(民法887条2項・889条2項)。

被相続人の孫が代襲相続人となるためには、被相続人の子が被相続人の直系卑属でなければなりません(民法887条2項但書)。

被相続人の子に代襲相続原因が発生すれば、被相続人の孫が代襲相続人になりますが、その孫に代襲相続原因が発生すれば孫の子(ひ孫)が代襲相続人となります(民法887条3項)。

ただし、兄弟姉妹についての代襲相続の場合には、再代襲相続はできません。

第2順位

第2順位の相続人は、被相続人の直系尊属です(民法889条1項1号)。

子及び直系卑属がないときに、はじめて相続資格を有することになります。

親等の異なる直系尊属の間では親等の近い者が相続資格を取得し、それ以外の直系尊属は相続資格を取得しません(民法88条1項1号但書)。

第3順位

第3順位の相続人は、被相続人の兄弟姉妹です(民法889条1項2号)。

父母双方を同じくする兄弟姉妹(全血の兄弟姉妹)か、一方しか同じくしない兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹)かも問いません。

配偶者相続人

配偶者相続人は、常に相続人です(民法890条)。

配偶者は、法律上の配偶者でなければなりません。

内縁配偶者は、特別縁故者として財産分与を受けるにとどまります(民法958条の3)。

法定相続分

被相続人による相続分の指定がない場合には、民法の定める相続分が適用されます(民法900条)。

法定相続分は、身分関係、相続放棄の有無、相続欠格事由の有無および相続人の廃除の審判の有無によって一義的に定まることになります。

配偶者相続人の法定相続分

配偶者の法定相続分については、相続人が

  1. 配偶者と子の場合 2分の1
  2. 配偶者と直系尊属の場合 3分の2
  3. 配偶者と兄弟姉妹の場合 4分の3

です。

血族相続人の法定相続分

第1順位の血族相続人・・・子

相続人が配偶者と子との組み合わせになった場合は、配偶者が2分の1、子のグループが2分の1です(民法900条1号)。

子が数人であれば同順位で、かつ、均等の相続分を有するのが原則です(民法900条4号本文)。

つまり、上の図でいうと、配偶者の法定相続分は2分の1、子の法定相続分はそれぞれ4分の1となります。

代襲資格を有する直系卑属が数人あるときには、被代襲者が受けるべきであった相続分について、民法900条4号の規定に従い相続分を有することになります(株分け、民法901条)。

上の図でいうと、配偶者の法定相続分は2分の1、子の法定相続分は4分の1、孫の法定相続分はそれぞれ8分の1となります。

第2順位の血族相続人・・・直系尊属

相続人が配偶者と直系尊属との組み合わせになった場合は、配偶者が3分の2、直系尊属のグループが3分の1です(民法900条2号)。

同順位の直系尊属がいる場合には、均等の相続分を有することになります(民法900条4号本文)。

上の図でいうと、配偶者の法定相続分は3分の2、父母の法定相続分はそれぞれ6分の1となります。

第3順位の血族相続人・・・兄弟姉妹

相続人が配偶者と兄弟姉妹との組み合わせになった場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹のグループが4分の1です(民法900条3号)。

兄弟姉妹が数人いる場合には、同順位で、かつ均等の相続分を有することになります(民法900条4号本文)。

遺留分の割合

以上のような法定相続人と法定相続分を前提にして、遺留分の割合について説明します。

民法は、遺留分権利者全体にのこされるべき遺産全体に対する割合を定めています。

これを総体的遺留分といいます。

民法は、総体的遺留分について、直系尊属のみが相続人である場合には被相続人の財産の3分の1(民法第1028条1号)、それ以外の場合には被相続人の財産の2分の1(民法第1028条2号)と定めています。

この総体的遺留分の割合に法定相続分の割合を乗じたものを個別的遺留分といいます。

以下、具体的に説明します。

法定相続人が配偶者のみの場合

法定相続人が配偶者のみであるという場合には、法定相続分は全部です。

この場合の総体的遺留分は2分の1です。

したがって、配偶者の個別的遺留分は1×2分の1=2分の1となります。

例えば、被相続人(本人)が配偶者以外の者に対して全財産を遺贈する旨の遺言をしていた場合、配偶者が主張する遺留分の割合は2分の1ということになります。

法定相続人が直系卑属と配偶者の場合

上の図のような場合、配偶者と2人の子のそれぞれの法定相続分は

  • 配偶者 2分の1
  • 子 2分の1×2分の1=4分の1

となります。

この場合の総体的遺留分は2分の1です。

したがって、配偶者と2人の子のそれぞれの個別的遺留分は

  • 配偶者 2分の1×2分の1=4分の1
  • 子   4分の1×2分の1=8分の1

となります。

例えば、被相続人(本人)が2人の子のうちの一方に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、配偶者が主張できる遺留分は4分の1、他方の子が主張できる遺留分は8分の1ということになります。

法定相続人のうち直系卑属に代襲相続が発生している場合

上の図のような場合、配偶者、子、2人の孫のそれぞれの法定相続分は

  • 配偶者 2分の1
  • 子 2分の1×2分の1=4分の1
  • 孫 2分の1×2分の1×2分の1=8分の1

となります。

この場合の総体的遺留分は2分の1です。

したがって、配偶者、人、孫のそれぞれの個別的遺留分は

  • 配偶者 2分の1×2分の1=4分の1
  • 子   4分の1×2分の1=8分の1
  • 孫   8分の1×2分の1=16分の1

となります。

例えば、被相続人(本人)が子に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、配偶者が主張できる遺留分は4分の1、孫が主張できる遺留分は16分の1ということになります。

法定相続人が直系卑属のみの場合

法定相続人が子のみであるという場合には、法定相続分はそれぞれ2分の1です。

この場合の総体的遺留分は2分の1です。

したがって、子のそれぞれの個別的遺留分は2分の1×2分の1=4分の1となります。

例えば、被相続人(本人)が一方の子に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、他方の子が主張する遺留分の割合は4分の1ということになります。

法定相続人が直系尊属と配偶者の場合

上の図のような場合、配偶者と父母のそれぞれの法定相続分は

  • 配偶者 3分の2
  • 父母 3分の1×2分の1=6分の1

となります。

この場合の総体的遺留分は2分の1です。

したがって、配偶者と父母のそれぞれの個別的遺留分は

  • 配偶者 3分の2×2分の1=3分の1
  • 子   6分の1×2分の1=12分の1

となります。

例えば、被相続人(本人)が父に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、配偶者が主張できる遺留分は3分の1、母が主張できる遺留分は12分の1ということになります。

また、被相続人(本人)が配偶者に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、父母が主張できる遺留分はそれぞれ12分の1ずつとなります。

法定相続人が直系尊属のみの場合

法定相続人が父母のみであるという場合には、それぞれの法定相続分は2分の1です。

この場合の総体的遺留分は、これまでの2分の1ではなく、3分の1です。

したがって、個別的遺留分は2分の1×3分の1=6分の1となります。

例えば、被相続人(本人)が父母以外の者に対して全財産を遺贈する旨の遺言をしていた場合、父母が主張できる遺留分の割合はそれぞれ6分の1ということになります。

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合のそれぞれの法定相続分

  • 配偶者 4分の3
  • 兄弟姉妹 4分の1

となります。

このような場合には注意する必要があります。

民法は、兄弟姉妹の遺留分は認めていません(民法1028条)。

したがって、例えば、被相続人(本人)が配偶者に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、兄弟姉妹は遺留分を主張することはできません。

これに対して、被相続人(本人)が兄弟姉妹に対して全財産を相続させる旨の遺言をしていた場合、配偶者が主張できる遺留分の割合は4分の3×2分の1=8分の3となります。

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