遺留分減殺請求に関する紛争の解決方法

調停事件の申立て

申立ての趣旨

遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使したうえで、受遺者または受贈者に対し相続財産に属する物件の返還を求めることになります。

ただし、民事訴訟における請求の趣旨のように、具体的な給付内容までは求めていないのが実務の取扱いです。

申立権者

遺留分権利者(民法1031条、1028条)です。

管轄

相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所となります。

民事訴訟で認められている被相続人の相続開始時の住所地に管轄はありません。

訴訟による解決

遺留分減殺に関する紛争は、訴訟事項であり、当事者間に協議が整わない場合や調停での解決ができない場合には、裁判所に訴えを提起して解決を図ります。

管轄裁判所は、相続開始時における被相続人の普通裁判籍所在地の地方裁判所または簡易裁判所です(民事訴訟法5条14号)。

遺留分減殺請求権自体が訴訟物(訴訟によって確認を求める権利や法律関係のこと)となるものではありません。

減殺請求の効果として、遺留分権利者に帰属した権利である所有権や持分権の確認の訴え、あるいは所有権等に基づいて目的物に対する給付の訴えを提起することになります。

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