中小企業だからこそ顧問弁護士が必要

顧問契約については、

  1. すぐに相談可能
  2. 業務内容や社内事情を事前に把握
  3. 法律相談料は何時間でも無料
  4. 弁護士費用の減額
  5. より良い契約交渉や紛争解決が可能
  6. 信頼関係の構築
  7. 法務コストを軽減
  8. 事業に専念
  9. 節税対策
  10. 福利厚生

などのメリットがあります。

この他にも、中小企業特有のメリットがあります。

そして、そのことこそが、私が中小企業の皆様に顧問弁護士をお勧めする理由でもあります。

大企業との関係

中小企業のほとんどが、大企業と取引を行っています。

例えば、世界有数の自動車メーカーという大企業の場合、自動車の製造は中小企業によって製造された部品を組み立てることによって行われています。

部品を製造する中小企業は、その材料を提供する中小企業からの仕入れが必要になります。

自動車を販売するにしてもその宣伝広告が必要となりますが、広告代理店も大手だけでなく中小規模の広告代理店に外注することもありますし、印刷物を発行するにしても大手印刷会社だけでなく中小規模の印刷会社に外注することもあります。

これらの中小規模の企業からさらに小規模の企業に対して下請や外注がなされていることもあります。

つまり、日本の経済を支えているのは、大企業ではなく、日本全国の99%を超える割合を占めている中小企業であるといえます。

ところが、中小企業にとって重大な問題は、この大企業との取引の継続です。

中小企業の経営の基盤を支えているのは、大企業からの仕事の依頼です。

逆にいうと、大企業との取引が停止してしまえば、中小企業の経営は困難となり、倒産の危機に陥ることもあります。

つまり、中小企業にとっては、取引先である大企業から取引停止を告げられないようにする必要があるというのが実情です。

そのため、中小企業は、大企業からの取引が継続できるように、大企業の要求に応じざるを得ないという側面があります。

そのことが、中小企業が社会的・経済的弱者であるといわれる所以なのです。

しかし、顧問弁護士がいるという場合、大企業との間の力関係を、主従の関係から取引先としての対等な関係に引き戻すことができます。

実際にあった事例を紹介します。

私の顧問先の会社は地場の大手企業から仕事を受注している中小企業なのですが、その大手企業の他の取引先が倒産してしまい、売掛金を回収することが不可能となりました。

その際、大手企業は、顧問先に対して、未回収となった売掛金の一部を負担するように要求してきたのです。

もっとも、その要求は法律上も契約上も何ら根拠のないものでした。

しかし、大手企業の要求は、暗に「その要求に応じない場合には、今後の取引の継続について検討しなおす必要がある」ということを匂わせるものでした。

このような場合、顧問弁護士がいない中小企業であれば、取引を継続してもらうために、大手企業の要求に泣く泣く応じるしかないと判断していたかもしれません。

しかし、私の顧問先は、そのような要求に対して、一言だけ答えました。

「その要求について応じるべきか否かは、顧問弁護士と相談して決めてきます。」と。

すると、その大手企業は、その要求をその場で撤回したそうです。

顧問弁護士に相談するということは、顧問弁護士が交渉の窓口となること、そして大手企業の要求が法律上も契約上も何ら根拠がない不当なものであることを当然主張されることになります。

そうすると、大手企業にとっては、自社の損失を抑えるために取引先の中小企業に肩代わりさせようとしたという、企業としてのブランドイメージを損なうことになります。

そのため、大手企業はその要求を撤回せざるを得なくなったわけです。

顧問弁護士は、事業者にとってはトラブルを未然に防ぐ「転ばぬ先の杖」であるといえますが、と同時に、中小企業にとっては大企業と健全な取引を継続するための「お守り」であるともいえます。

従業員に対するメリット

事業の内容や規模にもよると思いますが、中小企業の場合には、大企業と比べて、従業員の数が圧倒的に少数であるといえます。

その結果、従業員に与えられた職務の内容や責任は重いものといえ、代わりがいないといっても過言ではないでしょう。

しかし、従業員にも日常生活があります。

その日常生活の中で、離婚や交通事故、相続、金銭トラブルなど、いろいろな問題を抱えることがあります。

そのような日常生活における問題を抱えたままだと、従業員の労働に対する意欲や能力が低下してしまい、担当業務がおろそかになってしまい、ひいてはそれが中小企業の経営そのものに悪影響を及ぼすことにもなりかねません。

そのような場合、中小企業の顧問弁護士が従業員の個人的な相談にも応じるということにしておけば、従業員はいつでも弁護士に相談することが可能になります。

一般の方は、友人や知人の中に弁護士はいません。

したがって、いろいろな方法で相談する弁護士を探したり、法律相談の会場を探したりしているのが実情です。

最も難しいのは、実はこの「相談するべき弁護士を探すこと」なのです。

しかし、顧問弁護士が従業員の相談にも応じるということが初めから決まっている場合、従業員にとっては弁護士を探すというハードルがないことになります。

そして、顧問弁護士に相談して悩みやトラブルが解決すればまた元通りに仕事に集中してもらえますし、もし顧問弁護士に問題解決を依頼した場合でも事件処理は弁護士に任せて従業員自身はやはり仕事に集中することができます。

そのことによって、担当業務への影響を最小限にとどめることができる結果、中小企業の経営に対しての悪影響も最小限にとどめることができるのです。

最後に

中小企業にとって、顧問弁護士はその経営を支えるための強い味方であるといえるでしょう。

「うちに顧問弁護士はそもそも必要なのか」ということを考えるよりも、

「うちに顧問弁護士がいる場合、どのようなメリットがあるだろうか」

と考えていただければと思っています。

中小企業の方で顧問弁護士についてお尋ねになりたいという場合には、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

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