共同相続人の1人が受取人とされる生命保険と特別受益

生命保険は相続財産に含まれるのか」で述べたとおり、生命保険金は相続財産には含まれません。

したがって、共同相続人の1人が生命保険の受取人になっていて、被相続人が死亡したことにより生命保険金を受け取ったとしても、被相続人が残した遺産を他の相続人と同様に相続することができます。

しかし、このような結論は、場合によっては共同相続人間の不公平を生じることになってしまいます。

そこで、共同相続人の1人が生命保険の受取人となっていた場合、特別受益があったものとして、共同相続人間の公平を図る必要があるのではないかという点が問題となります。

特別受益とは何か

特別受益とは、被相続人の生前に贈与を受けた相続人と贈与を受けていない相続人とがいる場合に、相続人間の公平を図ることを目的とした制度をいいます。

民法903条第1項は、

「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

と規定しています。

どのような意味なのかについて具体例を示してみたいと思います。

甲野太郎が3000万円の財産を残して死亡しました。

甲野太郎の相続人には、その妻花子・長男一郎・次男二郎がいます。

甲野太郎は、長男一郎に事業資金として600万円を生前贈与しています。

このような場合、まず被相続人である甲野太郎が相続開始の時において有した財産の価額3000万円に長男一郎への贈与の価額600万円を加えると、みなし相続財産は3600万円となります。

次に、各相続人の相続分を乗じて一応の相続分を算定すると、

  • 妻花子 3600万円×2分の1=1800万円
  • 長男一郎・次男二郎 3600万円×2分の1×2分の1=900万円

となります。

この額から長男一郎が贈与を受けていた600万円を特別受益額として控除すると、各相続人の具体的相続分は

  • 妻花子 1800万円
  • 長男一郎 900万円-600万円=300万円
  • 次男二郎 900万円

となります。

このように、相続人の中に被相続人からの特別受益が認められる場合には、被相続人の遺産の金額に特別受益額を加算して「みなし相続財産」を計算し、それを基礎にした上で、各共同相続人の相続分を乗じて各相続人の相続分(一応の相続分)を算定し、特別受益を受けたものについては、この額から特別受益額を控除して、その残額を特別受益者が現実に受けるべき相続分とすることで、共同相続人間の公平を図っています。

このような計算上の取扱いを「特別受益の持戻し」と呼んでいます。

生命保険金が特別受益にあたるか

では、共同相続人の1人が生命保険の受取人となっていたために生命保険金を受け取ったという場合、特別受益があるものと認められるでしょうか。

最高裁判例

この問題について、最高裁平成16年10月29日判決は、以下のように判断しました。

「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」

この最高裁判例から、

  • 生命保険金請求権またはこれを行使して取得した生命保険金は、原則として、特別受益とはならない。
  • 保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、生命保険金請求権またはこれを行使して取得した生命保険金は、特別受益に準じて、持戻しの対象となる。

という結論が導かれます。

特段の事情があるか否かが問題となった事例

このように、生命保険金については、原則として特別受益にはあたらないものの、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には、特別受益に準じて持戻しの対象となります。

では、どのような場合にこの「特段の事情」があるといえるでしょうか。

参考になる例を4つ挙げたいと思います(なお、関係人についてはわかりやすいように私が設定しています)。

最高裁平成16年10月29日判決

父甲野太郎・母花子には、長男一郎・次男二郎・三男三郎・四男四郎の4人の子供がいました。

平成2年1月に甲野太郎が、同年10月に花子がそれぞれ死亡しました。

甲野太郎と花子の遺産5958万円のうち、ある不動産を除いて、遺産分割協議および遺産分割調停が成立し、一郎・二郎・三郎が1199万円~1441万円相当を、四郎は1378万円相当の相続財産を取得しました。

他方で、花子は、生命保険会社2社と養老保険契約を締結しており、いずれの契約でも四郎が生命保険金の受取人になっていました。

母の死後、四郎は、両保険会社から合計574万円を受領しました。

このケースで、四郎が受け取った生命保険金が四郎の特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となるのかが争われました。

最高裁の判断は「特別受益に準ずるものとして持戻しの対象とはならない」というものでした。

ちなみに、相続開始時の相続財産の総額5958万円に対する生命保険金の総額574万円の割合は9.6%です。

東京高裁平成17年10月27日決定

父甲野太郎・母花子には、長男一郎・次男二郎の2人の子供がいました。

父甲野太郎は、生命保険会社との間で生命保険金受取人を花子とする生命保険契約2口を締結していました(保険金額合計1億0129万円)。

ところが、花子が太郎より先に死亡したため、受取人は長男一郎に変更されました。

その後、太郎が死亡しました。

長男一郎が遺産分割審判を申し立てたところ、家庭裁判所は、太郎の相続財産全部(評価額1億0134万円)次男二郎に取得させ、二郎から一郎に対して代償金を支払わせる旨の審判をしました。

このケースで、二郎が受け取った生命保険金が二郎の特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となるのが争われました。

東京高裁の判断は「特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となる」というものでした。

ちなみに、相続開始時の相続財産の総額1億0134万円に対する生命保険金の総額1億0129万円の割合は99.9%です。

大阪家裁堺支部平成18年3月22日審判

父甲野太郎には、長男一郎・次男二郎・三男三郎・四男四郎の4人の子供がいました。

太郎は、簡易保険契約を締結し、四郎が生命保険金(428万円)の受取人になっていました。

太郎の相続財産は6963万円でした。

このケースで、四郎が受け取った生命保険金額が四郎の特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となるのかが争われました。

大阪家裁堺支部の判断は「特別受益に準ずるものとして持戻しの対象とはならない」というものでした。

ちなみに、相続開始時の相続財産の総額6963万円に対する生命保険金の総額428万円の割合は6.1%です。

名古屋高裁平成18年3月27日決定

父甲野太郎と母花子の間には長男一郎と次男二郎の2人の子供がいました。

花子が昭和62年に死亡し、太郎は平成11年1月に幸子と再婚しました。

太郎は生命保険会社4社と生命保険契約を締結していました。

生命保険金(5154万円)の受取人は、当初は二郎とされていましたが、再婚後に幸子に変更されました。

平成14年5月、太郎が死亡し相続が開始しました。

太郎の相続財産は8423万円でした。

このケースで、幸子が受け取った生命保険金額が幸子の特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となるのかが争われました。

名古屋高裁の判断は「特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となる」というものでした。

ちなみに、相続開始時の相続財産の総額8423万円に対する生命保険金の総額5154万円の割合は61.1%です。

考察

以上のような裁判例からすると、相続開始時の相続財産の総額に対して、共同相続人の1人が受け取った生命保険金の総額の割合が低い場合には、特別受益に準ずるものとして持戻しの対象とはならないと判断されるのに対し、その割合が高い場合には、特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となると判断される傾向があると考えられます。

持戻しの対象となる場合の金額

生命保険金が特別受益に準ずるものとして持戻しの対象となるとしても、その金額をどのように考えるべきかという問題が生じます。

例えば、被相続人が保険契約を締結している場合には、保険料の支払義務は契約者である被相続人です。

しかし、ケースによっては、被相続人が本来支払うべき保険料の一部を保険金受取人になっていた相続人が負担していた場合や、被相続人の介護などを行ってくれた相続人に対してのお礼の意味を込めて生命保険金の受取人に指定している場合なども考えられます。

このような場合を考慮して、上記最高裁判例は

「上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」

としています。

したがって、生命保険金を受け取ったことが特別受益に準じるものとして持戻しの対象となるとしても、受け取った生命保険金の総額が持戻しの対象となるわけではなく、相続人間の公平を図るために相当と考えられる金額が持戻しの対象となるということになります。

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