弁護士に依頼すると損害額が増える理由

交通事故の被害者に対する損害賠償額の算定基準については、自賠責保険による基準、任意保険会社による基準、裁判基準の3種類が存在することについては、広く知られていることです。

そして、任意保険会社が交通事故の被害者に対して示談金の提示をする際、その損害賠償額を裁判基準によるのではなく任意保険会社の基準で算定しています。

場合によっては、自賠責保険による基準で算定していることもあります。

これに対して、交通事故の被害者本人が「裁判基準により算定された損害賠償額を請求する」といっても、任意保険会社が相手にしてくれることはありません。

なぜそのような対応をされるのか、そこには明確な理由があります。

それは、「交通事故の被害者本人が実際に裁判するとは限らないから」です。

任意保険会社からすると、損害賠償額を裁判基準により算定した場合には支払額が高額になるため、決して望ましいものではありません。

他方で、実際に裁判を提起され、裁判所により和解案の提示がなされた場合には基本的にはその内容に従いますし、判決が言い渡された場合にはよほどの事情がない限り控訴することなくその内容に従った支払いを行います。

しかし、示談交渉は裁判ではありません。

したがって、交通事故の被害者本人が「裁判基準により算定された損害賠償額を請求する」といっても、任意保険会社は「示談交渉は裁判ではないから、裁判基準は適用されない」というのです。

また、実際に交通事故の被害者本人が自ら裁判をしようとしても、どのような書類を証拠として揃える必要があるのか、訴状にはどのようなことを記載すればよいのか等、専門的な知識が必要になりますし、そのために費やす時間や労力は計り知れないものがあります。

そのようなことは当然任意保険会社側も知っています。

被害者本人が任意保険会社と示談交渉を行っていたとしても、実際に裁判を提起するとは限らない以上、「裁判基準により損害賠償額を算定する必要がない」ということになるのです。

この点、交通事故の被害者が弁護士に依頼して示談交渉を行う場合には事情が変わります。

弁護士が任意保険会社と示談交渉を行う際には、当然、裁判基準による損害賠償額を算定し請求することになります。

これに対して、任意保険会社は「示談交渉は裁判ではないから、裁判基準は適用されない」ということも可能です。

しかし、弁護士が示談交渉を行っている場合には、交渉が決裂すれば裁判になることは明白です。

裁判になれば、裁判所が裁判基準に従って損害賠償額を算定することになることもまた明らかです。

そして、裁判所による判決が言い渡されることになれば、弁護士費用や交通事故の発生日からの遅延損害金も含めて損害賠償額を支払うことになります。

しかも、加害者側も弁護士を選任することになればその費用を任意保険会社が負担することになります。

つまり、任意保険会社にとって、よほど大きな争点がない限り(例えば、過失割合についての双方の言い分が真っ向から対立している場合など)、交通事故の被害者から依頼を受けた弁護士と示談交渉を行う際、任意保険会社の基準に従った損害賠償額の提示をしても無意味であるということを認識しているのです。

そうであれば、任意保険会社としても、裁判基準による損害賠償額を算定したうえで、その減額を求めるという方針をとったほうが得策であるということになるのです。

弁護士に依頼していただくことが損害賠償額の増額のためには必要不可欠であるということができます。

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