自筆証書遺言を見つけたら-遺言書の検認とは何か

遺言書の検認は、遺言の方式に関する一切の事実を調査して遺言書の状態を確定し、その現状を明確にするものであり、後日の紛争に備えて、偽造・変造を防止し、遺言書の原状を保全する手続です。

検認等の手続

遺言の保管者は、相続開始を知った後に遅滞なく、相続開始地の家庭裁判所に遺言書検認の申立てをします。

遺言書の保管者がいない場合には相続人が申し立てます。

実務では、相続人等の立会いを求めており、家庭裁判所は、検認期日を指定して申立人および相続人に通知します。

また、遺言書は、特に家庭裁判所による保管が必要とされる場合を除き、検認期日まで保管者において引き続き保管してもらいます。

遺言書の開封手続についても、開封後の検認が必要となるため、遺言書検認の申立てに準じます。

検認期日では、現状を保管するために、家庭裁判所が遺言の方式に関する一切の事実を調査したうえ、当該遺言書を複写して遺言書検認調書を作成します。

検認を終えた遺言書は、申請により検認済証明をして提出者に返還します。

遺言書の開封

封印のある遺言書は、家庭裁判所での遺言書の開封が予定されています。

秘密証書遺言は封印が成立要件とされていますので、当然に開封の手続が必要です。

遺言書の検認と異なり、開封には、相続人またはその代理人の立会いが必要です(民法1004条3項)。

家庭裁判所での遺言書の開封も、遺言書の検認と同様、証拠保全手続きにすぎませんので、家庭裁判所で開封したかどうかは、遺言の効力とは関係がありません。

実務では、遺言書の開封後、直ちに遺言書の検認が必要であるため、遺言書の検認として申し立てます。

罰則

遺言書検認手続を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印された遺言書を開封したときは、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。

Pocket
LINEで送る

コメントを投稿