任意保険会社からの示談金の提示額が低い本当の理由

交通事故の被害者が最も納得のいかないこととして相談されるのは、「加害者側の任意保険会社から提示された示談金の金額が低すぎて納得できない。」というものです。

いろいろな弁護士や交通事故関連のホームページをご覧になっていると思いますが、そこでは、交通事故における損害額の算定については3つの基準(自賠責基準・任意保険基準・裁判基準)が存在していることや、任意保険会社が裁判基準よりも低い任意保険基準に従って損害額を算定していること、弁護士に委任して裁判基準での損害額を算定すれば金額が上がることなどが紹介されていると思います。

しかし、「なぜ任意保険会社は示談金の提示をする際に裁判基準での算定をしないのか」について説明しているものは少ないようです。

そこで、今回は任意保険会社からの示談金の提示額が低い理由について、解説してみたいと思います。

損害保険会社は営利を目的とした会社

まず、損害保険会社は営利を目的とした会社であるということが理由として挙げられます。

会社というのは慈善事業ではありませんので、利益を上げなければなりません。

損害保険会社からすると、収入は加入者からの保険料ということになります。

これに対して、損害保険会社にとって大きな支出となるのは交通事故の被害者に対する損害賠償金です。

したがって、損害保険会社が利益を上げるためには、本件加入者を増やして保険料収入を上げるとともに、損害賠償額を少しでも減らして支出を抑えることが必要となります。

そのため、損害保険会社は交通事故の被害者に対して少しでも示談金の金額を低く見積もって提示し、被害者がその金額での示談に応じてもらえればよいわけですし、その金額での示談に被害者が応じない場合でも、多少の上乗せで示談ができるのであればその金額を支払うことで示談した方が得策であると考えることになります。

このような損害保険会社の経営方針を非難する方(中には弁護士)もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。

どのような会社であれ、個人事業主であれ、事業を経営する以上は利益を追求するのは当然のことです。

そのためには、収入を増やすことと支出を減らすことは経営努力として当然のことなのです。

ただ、私は、交通事故の被害者がこのような損害保険会社の経営方針に従う必要はないし、それを尊重する必要もないと考えています。

自賠責保険に対する求償

もう一つの重要な理由は、任意保険会社が被害者に対して示談金を支払った後に、自賠責保険に求償しているということです。

この点を説明するにあたっては、自賠責保険と任意保険との関係から説明していきたいと思います。

自賠責保険と任意保険との関係

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、自動車損害賠償保障法によって加入が義務づけられている保険で、あらゆる自動車が加入しなければなりません。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対する最低限の救済を目的としています。

そのため、補償の範囲は限定的であり、事故の相手方の身体に関する損害については補償の対象としていますが、物損については補償の対象外とされています。

また、相手方の身体に関する損害の補償額についても上限が定められています。

したがって、交通事故の被害者の損害額が自賠責保険の上限を超えてしまった場合は、その超過分については加害者の自己負担となります。

この超過分については、時として相当高額になってしまうことがあり、加害者の資力では補償できないことになりかねません。

そのような事態に陥らないようにするために加入するのが任意保険ということになります。

この任意保険については、本来は交通事故の加害者が高額の損害賠償を行わなければならなくなった場合のためのものですので、加害者の保護のためであるということになりますが、交通事故の被害者にとっても、加害者による十分な損害賠償がなされないおそれがあるにもかかわらずそれを任意保険会社が補償してくれるわけですから、その点では被害者のためのものということができます。

任意保険会社による一括対応

このように、交通事故の被害者は、自賠責保険と任意保険の2つの保険から補償を受けることができるということになります。

もっとも、一般的には任意保険会社が被害者との間で示談交渉を行い、示談が成立した場合には示談金を支払います。

このような任意保険による支払いを一括対応といいます。

その際、自賠責保険が示談交渉に関与することは一切ありません。

自賠責保険への求償

このように考えると1つの疑問が生じます。

それは「任意保険は自賠責保険ではカバーできない超過分を補償するための保険なのであるから、まず自賠責保険から被害者に対して損害賠償を行ってもらい、不足がある場合に任意保険会社が支払えばよいはずではないか。」ということです。

つまり、自賠責保険から被害者に対して補償されるはずの分まで任意保険会社が支払いを余儀なくされるということは、任意保険会社にとっては損ではないかということなのです。

ところが、任意保険会社は「まずは自賠責保険から補償してもらってください」などということはなく、自賠責保険が負担するべき金額も含めてすべて補償しようとします。

そのような取り扱いをしたとして任意保険会社が損をすることはないのかという問題を解消するのが、自賠責保険に対する求償なのです。

実は、任意保険会社は、被害者に自賠責保険金相当分を含めて賠償金を一括して支払った後、自賠責保険金相当額を自賠責保険会社に請求してそれを回収することができるのです。

任意保険会社からの示談金の提示額が低い本当の理由

このように考えると、次のような結論が導かれます。

それは、任意保険会社が会社として利益を得るためには、被害者に対して支払うべき金額をできる限り低くするとともに、賠償金を支払った後には自賠責保険に対して求償して回収することにより、任意保険会社としての手出し分を少なくする必要がある(究極的には自賠責保険に対する求償の結果手出し分を0円にする)ということです。

このような考えのもとで、任意保険会社は被害者に対して示談金の提示額をできる限り低く抑えようとします。

できることであれば、自賠責基準により算定した金額で被害者との間で示談ができるならば、その後に自賠責保険に求償することにより、手出し分は0円にしたいと考えているのです。

これが、任意保険会社からの示談金の提示額が低い本当の理由です。

任意保険会社からの提示額のどこを見れば自賠責基準により算定されたと判断できるか

最後に、任意保険会社から提示される示談金のどこを見れば自賠責基準により算定されていると判断することができるのかについて、特に問題となる点を紹介しておきたいと思います。

休業損害が「5700円×〇日分」として計算されている。

交通事故の被害者が自営業者か家事従事者である場合によく見られるケースです。

自賠責基準では、休業損害については「休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に1日につき原則として5700円とする。」とされています。

したがって、任意保険会社からの提示額が5700円×〇日分とされている場合には、自賠責基準により算定されていることを意味します。

なお、「〇日分」という点については、自賠責基準では「休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。」としか定められていません。

そして、任意保険会社は、被害者に対して損害賠償金を支払った後でなければ、自賠責保険に対して求償することもできません。

つまり、任意保険会社としても、1日あたりの単価を5700円としたとしても、その何日分の支払いをしておけば自賠責保険から全額回収できるのかを事前に知ることはできないということになります。

そこで、任意保険会社からは「〇日分」という記載はあるものの、それが具体的にどのような根拠によるものであるのかまでは明らかにされていないのが一般的です。

傷害慰謝料が「4200円×〇日分」として計算されている。

傷害慰謝料について、自賠責基準では「1日につき4200円とする。」「慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。」とされています。

したがって、任意保険会社が傷害慰謝料を「4200円×〇日分」として計算している場合には、自賠責基準により算定したものであると判断することができます。

この場合の「〇日分」については、交通事故日から治療終了日(治癒・症状固定)までの延べ日数と、実通院日数の2倍の日数とを比較して、その少ない方で計算されています。

例えば、平成29年1月1日に交通事故にあり、同年4月30日まで通院したとします。

その間の延べ日数は120日です。

この間に頻繁に通院できたことから、実通院日数が80日であったとします。

この場合、実通院日数80日×2=160日>延べ日数120日となることから、傷害慰謝料は4200円×120日分=50万4000円となります。

これに対して、仕事などの都合でなかなか通院できず、実通院日数が40日であったとします。

この場合、実通院日数40日×2=80日<延べ日数120日となることから、傷害慰謝料は4200円×80日分=33万6000円となります。

任意保険会社からの傷害慰謝料の提示額がこのような計算方法である場合には、自賠責基準により算定したことを意味しています。

傷害部分の損害額を調整して「120万円」になるように計算している。

自賠責基準では、「傷害による損害は、積極損害(治療関係費、文書料その他の費用)、休業損害及び慰謝料とする。」とされており、その上限金額が120万円と設定されています。

これは、任意保険会社が被害者に対して損害賠償金を支払った場合に求償できる金額の上限が120万円であるということを意味しています。

もっとも、この「上限120万円」というのを「120万円までしか回収できない」という意味だけでなく、「120万円まで回収することができる」という意味にとらえることもできます。

つまり、「任意保険会社が被害者に対して損害賠償金を支払ったとしても、120万円を回収できる見込みがあるのであれば、被害者に対して120万円を支払ったとしても損はない」ということになります。

例えば、先ほど休業損害について「〇日分」とする根拠については明らかにされていないのが一般的であると説明しましたが、もし任意保険会社が想定していた「〇日分」よりも自賠責保険のほうが認める日数が多い場合には、求償により回収することができるということになるわけです。

この点は傷害慰謝料についても同様のことがいえます。

したがって、任意保険会社が治療費や休業損害、傷害慰謝料などの金額を算定して積算した結果が120万円に達しないにもかかわらず、その差額を「調整金」などの名目で加算することにより結果的に傷害部分の損害額を120万円にしている場合には、仮に120万円の支払いを余儀なくされたとしても、自賠責保険に対する求償により120万円の回収の見込みがあり、手出し分が0円になると判断していると考えられます。

後遺障害による損害額が定額になっている。

後遺障害による損害については、後遺障害により発生する逸失利益と後遺障害慰謝料が認められるのが一般的です。

そして、自賠責基準においても、それぞれの損害額の算定基準が定められています。

しかし、任意保険会社が後遺障害による損害額を提示する際、これらを分けて算定するのではなく、「後遺障害による損害 〇〇万円」として提示されることがあります。

このような場合には、自賠責基準による提示がなされたものと判断することができます。

先ほども述べたように、傷害部分の損害に関しては自賠責保険の上限が120万円とされていますが、後遺障害による損害についても、その等級ごとに上限金額が設定されています。

その金額は以下の表のとおりとなります。

等級 支払限度額
介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額
介護1級 4,000万円
介護2級 3,000万円
 後遺障害の等級及び限度額
第1級 3,000万円
第2級 2,590万円
第3級 2,219万円
第4級 1,889万円
第5級 1,574万円
第6級 1,296万円
第7級 1,051万円
第8級 819万円
第9級 616万円
第10級 461万円
第11級 331万円
第12級 224万円
第13級 139万円
第14級 75万円

任意保険会社がこの表に記載されている金額を提示し、その金額で示談が成立して支払った場合には、自賠責保険に対して全額を回収することができます。

その結果、手出し分は0円ということになります。

この後遺障害による損害については、その等級に応じて、後遺障害による逸失利益も後遺障害慰謝料も高額になります。

任意保険会社は、被害者が後遺障害の認定を受けた場合には損害額が高額になることを当然予測しており、それをあえて自賠責保険による上限額を提示して損害賠償額を低く抑えよう、あわよくば自賠責保険への求償により手出し分を0円にしようとしていると判断することができます。

最後に

任意保険会社からの示談金の提示額が低い理由についてご理解いただけたことと思います。

任意保険会社からの提示額が低い、しかもその金額が自賠責基準によるものであるという場合には、任意保険会社にとってみれば手出し額は少なく、場合によっては0円であるということを意味しています。

また、自賠責保険は交通事故の被害者に対する最低限の救済を目的としているわけですが、任意保険会社からの提示額が自賠責基準による場合には、任意保険会社は「被害者に対しては最低限の救済をすれば足りる」と判断しているともいえるのです。

最初にもいいましたが、私はこのような任意保険会社の経営判断を非難するつもりはありません。

しかし、交通事故の被害者が、自分とは全く無関係の損害保険会社の営利目的に協力する必要もありません。

交通事故に遭われてつらい思いをされているにもかかわらず、任意保険会社からの示談金の提示額をみて、その金額の低さに納得ができないという場合には、ぜひご相談いただければと思います。

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