交通事故の損害額が増額になるための3つのポイント

交通事故の被害者が保険会社との示談交渉や損害賠償請求訴訟を弁護士に依頼する際、最も気になるのは

「弁護士に依頼した場合に損害額が保険会社の提示額よりも増額になるのか」

だと思います。

そこで、損害額が増額になるかどうかを判断する際のポイントとなる点を3つ紹介します。

後遺障害が適切に認定されることが必要

交通事故でけがをした場合、そのけが治療のおかげで治ればよいのですが、場合によっては痛みやしびれが残ってしまったり、関節の可動域が制限されてしまったりといった後遺症が残ることがあります。

この後遺症が「後遺障害」として認定されれば、後遺障害による逸失利益や後遺障害慰謝料という損害の賠償を請求することができます。

しかし、後遺症が「後遺障害」にはあたらないと認定されてしまったり(このような場合は「非該当」と認定されます)、後遺障害の等級が低く認定されてしまったりすることもあります。

もし、後遺障害としての認定が「非該当」だと、後遺障害による逸失利益や後遺障害慰謝料が認められません。

また、もし後遺障害の認定は受けたものの低い等級の認定の場合だと十分な損害賠償金が得られなくなります。

後遺障害の認定が適切に行われることは、損害額の増額のためには必要不可欠であるといえます。

損害賠償額を裁判基準により算定することが必要

損害額の算定基準には自賠責保険の支払基準・任意保険の支払基準・裁判基準の3種類があります。

これらのうち最も高額の算定となるのは裁判基準です。

保険会社は、このことを十分に認識したうえで、被害者に対してはあえて任意保険の支払基準により損害額を算定します。

場合によっては、自賠責保険の支払基準により算定することもあります。

具体的にいうと、例えば後遺障害として14級の認定を受けた場合に、保険会社から「後遺障害による損害 75万円」と提示されることがあります。

これは、自賠責保険の支払金額の上限が後遺障害等級14級の場合には「75万円」と定められているからです。

これに対して、裁判基準の場合には、後遺障害慰謝料だけで110万円です。

その他にも、被害者の基礎収入や後遺障害の内容・被害者の年齢等に応じて別途後遺障害による逸失利益を算定します。

つまり、裁判基準に従って損害額を算定した場合には、自賠責保険の支払基準と比較して

「35万円+後遺障害による逸失利益の金額」

が差額として生じることになるのです。

損害額を算定する場合には裁判基準により算定することは必須であるといえます。

過失割合について安易な妥協はしないことが必要

交通事故が発生した際、加害者と被害者の過失割合を「100対0」「90対10」「80対20」などといって争うことがあります。

被害者自身に過失がある場合、被害者自身の損害の一部は自己責任として減額されます。

また、加害者にも損害が発生している場合には、被害者の過失割合に相当する損害額を賠償しなければならなくなります。

例えば、被害者の損害として300万円が発生したが、被害者自身に20%の過失が認められるという場合、被害者が加害者に対して請求できる損害額は300万円×80%=240万円になります。

他方で、加害者も損害として500万円が発生していた場合、被害者は加害者に対して、500万円×20%=100万円を損害賠償として支払わなければならなくなります。

そうすると、被害者が損害賠償として受領できる金額は、実質的には240万円-100万円=140万円にすぎないということになるのです。

ところが、仮に被害者の過失が10%であったとすると、被害者の加害者に対する損害賠償請求額は300万円×90%=270万円、加害者に対する損害賠償額は500万円×10%=50万円ですから、実質的な損害賠償額は270万円-50万円=220万円です。

被害者自身に過失があるという場合でも、保険会社からの過失割合の主張に安易に応じてしまうと、その損害額が減少してしまうおそれがあるのです。

最後に

保険会社からの提示額が妥当といえるかや、増額の見込みがあるかについては、後遺障害の認定が適切に行われているか、損害額を裁判基準で算定した場合にはどうなるか、過失割合について安易に妥協していないかなどを総合的に考慮して判断することが必要です。

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