下肢の後遺障害にはどのようなものがあるか

下肢の後遺障害には「欠損障害」「機能障害」「変形障害」「短縮障害」があります。

欠損障害

等級 後遺障害の内容 労働能力
喪失率
後遺障害慰謝料
(自賠責保険)
後遺障害慰謝料
(裁判基準)
第1級5号 両下肢をひざ関節以上で失ったもの 100% 1100万円 2800万円
第2級4号 両下肢を足関節以上で失ったもの 100% 958万円 2370万円
第4級5号 1下肢のひざ関節以上で失ったもの 92% 712万円 1670万円
第4級7号 両足をリスフラン関節以上で失ったもの 92% 712万円 1670万円
第5級5号 1下肢を足関節以上で失ったもの 79% 599万円 1400万円
第7級8号 1足をリスフラン関節以上で失ったもの 56% 409万円 1000万円

リスフラン関節とは足根骨と中足骨を繋ぐ関節を指します。

機能障害

等級 後遺障害の内容 労働能力
喪失率
後遺障害慰謝料
(自賠責保険)
後遺障害慰謝料
(裁判基準)
第1級6号 両下肢の用を全廃したもの 100% 1100万円 2800万円
第5級7号 1下肢の用を全廃したもの 79% 599万円 1400万円
第6級7号 1下肢の3大関節の2関節の用を廃したもの 67% 498万円 1180万円
第8級7号 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 45% 324万円 830万円
第10級11号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 27% 187万円 550万円
第12級7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 27% 93万円 290万円

下肢の3大関節とは、股関節・膝関節・足関節をいいます。

機能障害の等級は、どの関節について、可動域がどの程度制限されているかによって判断されます。

可動域の制限の有無や程度については、健側(事故の影響による症状がない側)の可動域と比較することによって判断することにより、上図のように分類されます。

用を廃したもの

全く可動しない(全廃)又は10%以下しか動かない場合をいいます。

著しい障害を残すもの

1/2以下に制限された場合をいいます。

障害を残すもの

3/4以下に制限された場合をいいます。

変形障害(大腿骨又は下腿骨)

等級 後遺障害の内容 労働能力
喪失率
後遺障害慰謝料
(自賠責保険)
後遺障害慰謝料
(裁判基準)
第7級10号 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 56% 409万円 1000万円
第8級9号 1下肢に偽関節を残すもの 45% 324万円 830万円
第12級8号 長管骨に変形を残すもの 14% 93万円 290万円

偽関節とは、骨折の後に骨がくっつかずに回復が止まってしまったものをいいます。

つまり、骨がくっつかずに止まってしまった場合を偽関節、骨はくっついたものの変形が残っている場合には変形ということになります。

短縮障害

等級 後遺障害の内容 労働能力
喪失率
後遺障害慰謝料
(自賠責保険)
後遺障害慰謝料
(裁判基準)
第8級5号 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの 45% 324万円 830万円
第10級8号 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの 27% 187万円 550万円
第13級8号 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの 9% 57万円 180万円
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