離婚における最大の争点-親権・監護権とは何か

未成年の子供をお持ちの夫婦が離婚するという場合、最も問題となるのが子供の親権問題です。

「親権は譲らない」「親権を奪われるのは納得できない」など、親権に関する争いは離婚問題の中でも最も紛糾するものといえます。

もっとも、そもそも「親権とは何か」ということについては、具体的にご存じでない方も多くいらっしゃいます。

そこで、ここでは親権について説明していきたいと思います。

親権とは

親権とは法律的に「身上監護権」と「財産管理権」とに分類されます。

「身上監護権」とは、具体的には、子供が一人前になるように、身の回りの世話、教育、躾や身分行為の代理人になることをいいます。

「財産管理権」とは、子供に代わって子供名義の財産の管理や財産に関する法律行為を行うことをいいます。

親権者の決定

未成年の子供がいる夫婦が協議離婚をする場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを決める必要があります。

離婚届に親権者の記載がない場合には離婚届を受け付けてくれません。

夫婦のどちらが親権者になるか協議で話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所へ親権者を定める調停、又は審判の申立てをします。

裁判離婚の場合は、家庭裁判所が職権で父母の一方を親権者と定めます。

親権者を決める基準

基本的には夫婦の話し合いで決めますが、離婚の原因を作った有責配偶者だからといって、親権者になれないわけではありません。

よくあるケースでいうと、妻の不貞行為により婚姻関係が破綻して離婚することが決まった場合に、夫からすると「妻が不貞行為をして離婚することになったのだから、悪いのは妻のほうだ。だから子供の親権は譲らない。」と主張することがあります。

しかし、妻の不貞行為が原因で離婚することになったとしても、妻が親権者になるケースももちろんあります。

あくまでも、どちらの親が育てたほうが、経済的・精神的に安定した生活環境を過ごせ、子供の福祉や教育などの面で利益になるかを考慮します。

もっとも、子供が乳幼児の場合には、母親と一緒に生活する方が保育上自然であると考えられるため、母親が親権者になるのが一般的だといえます。

子供がある程度の年齢に達した場合は、子供の意思が尊重されます。

子供が15歳以上の場合は、子供の意見を聞く必要があります。

ただし、子供に親権者を選ぶ際の決定権があるわけではありません。

子供が20歳をすぎている場合には、その子供の親権者を指定する必要はありません。

子供が複数いる場合

子供が複数いる場合には、本来であれば、それぞれ親権者を決めます。

ただし、兄弟姉妹が一緒に生活したほうが人格形成の面からも良いと考えられるため、一方の親が子供全員の親権を持つのが一般的です。

母親が妊娠中に離婚した場合

母親が妊娠していて、子供が生まれる前に離婚した場合は、母親が親権者になります。

親権者が死亡した場合

親権者が死亡した場合、もう一方の親が自動的に親権者になるわけではありません。

この場合は「後見人」が選任されます。

未成年の子供の後見人は、親権者の遺言で指定されていればその者が、指定されていなければ、子供の親族や利害関係人の請求によって家庭裁判所が後見人を選任します。

ただし、もう一方の親が家庭裁判所に親権者変更の申立てを行うことは可能です。

親権者の変更

離婚に際して決めた親権者を離婚後に変更することも可能です。

しかし、実際に親権者を変更するということは容易ではありません。

親権者の変更については、離婚した夫婦の間で合意ができたとしても、それだけで親権者の変更が認められるわけではありません。

このような場合でも、家庭裁判所における調停または審判により決定されなければなりません。

親権者変更の申立ては子供の居住地の家庭裁判所に対して行います。

家庭裁判所は子供の福祉に必要であると認めた場合のみ許可を出します。

例えば、現在の親権者の心身や経済状況に変化があり子供の養育や教育義務を果たせなかった場合や、子供に対する虐待が認められる場合などに限られます。

監護権とは

親権ということと同じような場面で、「監護権」という言葉をお聞きになられたことがある方もいらっしゃると思います。

もっとも、その意味についてはよくわからないと思われます。

監護権とは、親権のうちの「身上監護権」を指しています。

つまり、子供が一人前になるように、身の回りの世話、教育、躾のみを行う者を「監護者」とするケースです。

子供の親権者を夫婦のいずれにするのかついて考える際に、親権者とは別に監護者を定めることもできます。

例えば、父親が「親権者になれないと離婚はしない」と主張して話がまとまらない場合に、仮に父親を親権者と定めたとしても、現実的にみて父親には仕事の都合等で日常の子供の監護教育ができないケースがあります。

このような場合に、父親が親権者として子供の財産管理を行い、母親が監護者となって子供を引き取り、子供の身の回りの世話や教育を行うことにすることがあります。

監護者の決定について夫婦間の協議ができない場合には、家庭裁判所へ監護者を定める調停または審判の申立てをします。

もっとも、親権者と監護者を分けるのはまれであり、特別な事情がある場合に限られます。

監護者の変更

監護者の変更は、親権者の変更とは違い戸籍の変更を伴いません。

そのため、親権者の変更とは異なり、基本的には父母の話し合いだけで監護者の変更は可能です。

父母の協議でまとまらない場合には、家庭裁判所において監護者の指定を調停によって決めることもできます。

この場合、子供の意向は考慮しますが、子供自身には申し立ての権利はありません。

家庭裁判所では、現在の監護者の経済面や精神的な事情で子供の監護教育の環境が悪化していると認められる場合や、子供と監護者の再婚相手との関係がうまくいかない場合など、子供の福祉の観点から監護者を変更した方が良いと判断した場合に監護者の変更を認めます。

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