時間外労働とは何か

労働時間には、労働基準法で定められている法定労働時間と、使用者が就業規則などで定める所定労働時間とがあります。

これらの労働時間を超える労働のことを時間外労働(残業)といいます。

法定労働時間とは、1日8時間(または1週40時間)の労働時間のこといいます。

この法定労働時間を超える時間外労働のことを「法外残業」または「法定時間外労働」といいます。

使用者は、この法定労働時間を超える所定労働時間を定めることは、労働基準法に違反することになります。

したがって、使用者が定めることができる所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内に限られるということになります。

逆に、法定労働時間を下回る所定労働時間を定めることは問題ありません。

そうすると、法定労働時間を下回る所定労働時間を定めた場合、所定労働時間と法定労働時間との間に差が生ずることになります。

例えば、就業規則で労働時間は、午前9時から午後5時まで(休憩1時間を除く)と定められていたとします。

この場合の所定労働時間は休憩時間を除いて7時間ということになります。

このような所定労働時間が定められている場合に、午前9時から午後9時まで働いたとします。

この場合、午後5時から午後6時までの1時間については、労働基準法所定の法定労働時間である1日8時間を超える労働時間ではありません。

しかし、就業規則では午後5時までと定められている場合、午後6時までの労働は所定労働時間を超えた労働であるということになります。

このように、就業規則における所定労働時間は超えているが法定労働時間は超えていない時間外労働のことを「法内残業」といいます。

法外残業(法定時間外労働)に対しては、基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金(残業代)を支払う必要があります。

他方、法内残業に対してはそのような割増賃金を支払う必要はなく、通常の賃金で足りることになります。

ただし、法内残業に対しても割増賃金を支払うということを就業規則などで定めることは許されます。

時間外労働に対する規制

使用者は、原則として、労働者を時間外労働させることはできません。

使用者が、労働者に時間外労働をさせるためには、労働基準法所定の要件を満たす三六協定を締結し、労働基準監督署に提出しておく必要があります。

もっとも、三六協定を労働基準監督署に提出していたとしても、労働者に法外残業をさせた場合には、使用者は時間外労働に対して割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。

時間外労働に対する割増賃金(残業代)の割増率は、原則として1.25倍以上です。

ただし、時間外労働が月に60時間を超える場合には、その60時間超過部分については、基礎賃金の1.5倍以上の割増賃金を支払わなければならない場合があります。

この割増賃金の支払いは、三六協定の有無にはかかわらないということです。

Pocket
LINEで送る

コメントを投稿