ひき逃げ・無保険の場合の被害者救済-政府保障事業について

交通事故の被害に遭った場合、被害者は加害者が加入している任意保険会社から損害の補償を受けることになります。

また、強制保険としての自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)からも保険金を受領することができます。

しかし、例えば、交通事故の加害者がひき逃げをしてそのまま行方知れずとなってしまった場合、加害者が誰であるのか、任意保険に加入しているのか、どの任意保険会社に加入しているのかを知ることができないため、任意保険会社からはおろか、自賠責保険に対しても請求することができません。

また加害者が自賠責保険に加入していないいわゆる「無保険」の場合には、自賠責保険から補償を受けることができません。

このような場合、被害者は加害者本人に対して損害賠償を請求することになりますが、加害者に損害をてん補する資力がないということも考えられます。

そうすると、被害者は交通事故の被害に遭ったにもかかわらず、誰からも損害の補償を受けられない状況に陥ってしまうことになります。

このような「泣き寝入り」の状態にならないようにするために、「政府保障事業」という制度があります。

今回は、政府保障事業について紹介したいと思います。

政府保障事業の概要

政府保障事業とは

自動車損害賠償保障法第71条

政府は、この法律の規定により、自動車損害賠償保障事業を行う。

政府保障事業とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」に遭った被害者に対し、健康保険や労災保険などの他の社会保険の給付や本来の損害賠償責任者の支払いによってもなお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害をてん補する制度です。

政府保障事業が適用されるための要件

自動車損害賠償保障法72条1項

政府は、自動車の運行によって生命又は身体を害された者がある場合において、その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第3条の規定による損害賠償の請求をすることができないときは、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。責任保険の被保険者及び責任共済の被共済者以外の者が、第3条の規定によって損害賠償の責に任ずる場合(その責任が第10条に規定する自動車の運行によって生ずる場合を除く。)も、被害者の請求により、政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する。

政府保障事業の適用を受けるための要件は以下のとおりです。

自動車の運行によって生命又は身体を害されたこと

政府保障事業は、自賠責保険と同様に、交通事故のうちでも自動車による人身事故を対象としています。

したがって、生命又は身体を害されていない物損事故の場合には、適用の対象外となります。

自動車の保有者が明らかでないために運行供用者責任に基づく損害賠償請求ができない場合

いわゆるひき逃げを指しています。

ひき逃げの場合には加害車両を見ていないことが多く、保有者も不明であるため、被害者は誰に対して損害賠償を請求すればよいのかわかりません。

このような被害者を政府保障事業によって救済する必要があるということになります。

責任保険(共済)の被保険者(被共済者)以外の者が運行供用者責任を負担する場合

自賠責保険に加入していないいわゆる無保険車による事故や、盗難車の運転による事故で保有者に運行供用者責任が生じない場合を指しています。

これらの場合、運行供用者責任が被保険者に発生しないため自賠責保険の適用が受けられません。

そのため、被害者を政府保障事業によって救済する必要があるということになります。

被害者からの請求

政府保障事業は被害者からの請求しか認められていません。

したがって、加害者が支払いをしたとしても、政府保障事業に支払いを請求することはできません。

構内自動車による事故

自動車損害賠償保障法第72条第1項において「その責任が第10条に規定する自動車の運行によって生ずる場合を除く。」と規定しているように、いわゆる構内自動車の事故については政府保障事業の対象となりません。

しかし、構内自動車であっても、本来の用途を外れて一般道路を走行中に起こした交通事故の場合には、政府保障事業の適用があるとされています。

最高裁平成5年3月16判決

自賠法10条にいう「道路…以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車」であっても、その本来の用途から外れて道路上を走行中に事故が発生して、自動車損害賠償責任保険の被保険者以外の者の自賠法三条の規定による損害賠償責任が生ずる場合には、右事故につき、自賠法71条に規定する政府の自動車損害賠償保障事業の適用があるものと解するのが相当である。

政府保障事業への請求

では、政府保障事業への請求はどのように行えばよいのかについて説明します。

請求できる方(請求権者)

傷害、後遺障害 被害者
死亡 法定相続人及び遺族慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子及び父母)

被害者が請求時点で未成年の場合は、親権者等の法定代理人が請求者となります。

また、請求権者が重度の後遺障害などにより本人が手続できない場合は、成年後見人の選任が必要となる場合があります。

損害のてん補請求は、第三者に委任することができます。

受付窓口

損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口で受付します。

ちなみに、保険代理店では受付していません。

国土交通省によると、以下の損害保険会社(組合)が請求の受付窓口となっています(平成27年4月1日現在)。

あいおいニッセイ同和損害保険(株) 日新火災海上保険(株)
朝日火災海上保険(株) 富士火災海上保険(株)
三井住友海上火災保険(株) 共栄火災海上保険(株)
明治安田損害保険(株) セコム損害保険(株)
全国共済農業協同組合連合会 セゾン自動車火災保険(株)
全国自動車共済協同組合連合会 損害保険ジャパン日本興亜(株)
全国トラック交通共済協同組合連合会 大同火災海上保険(株)
全国労働者共済生活協同組合連合会 Chubb損害保険(株)
東京海上日動火災保険(株)

請求の種類(請求区分)

請求は、被害の状況により、傷害、後遺障害、死亡に区分されます。

請求に必要な基礎書類

請求区分や損害の範囲に応じて、次の表に掲げる書類が必要となります。

なお、各書類は「写し」と記載があるものを除き、必ず原本を提出する必要があります。

◎印は必ず提出する書類、〇印は必要に応じて提出する書類です。

また、※印を付した書類は、損害保険会社(組合)の窓口に様式が備え付けてあります。

書類名 作成者
(発行者)
請求区分
傷害 後遺障害 死亡
政府保障事業への損害のてん補請求書 請求者
請求者本人の印鑑登録証明書 市区町村
交通事故証明書 自動車安全運転センター
事故発生状況報告書 事故の当事者等
診断書 病院
後遺障害診断書 病院
死体検案書又は死亡診断書 病院
診療報酬明細書 病院
通院交通費明細書 請求者
健康保険等の被保険者証(写し) 請求者
戸籍(除籍)謄本 市区町村
休業損害証明書(給与所得者の場合) 雇用主
その他損害を立証する書類、領収書等
振込依頼書 請求者

戸籍(除籍)謄本

死亡した被害者本人について、出生から死亡までの省略のない連続した戸籍(除籍)謄本を提出します。

また、法定相続人及び遺族慰謝料請求権者各人の戸籍謄本(又は抄本)を併せて提出します。

休業損害に関する資料

事業所得者が休業損害を請求する場合には、確定申告書(事故の前年分)の写しを提出します。

請求できる期間(時効)

(1)事故発生日が平成22年4月1日以降の場合
請求区分 いつから いつ(時効完成日)までに
傷害 治療を終えた日 事故発生日から3年以内
後遺障害 症状固定日 症状固定日から3年以内
死亡 死亡日 死亡日から3年以内
(2)事故発生日が平成22年3月31日以前の場合
請求区分 いつから いつ(時効完成日)までに
傷害 治療を終えた日 事故発生日から2年以内
後遺障害 症状固定日 症状固定日から2年以内
死亡 死亡日 死亡日から2年以内

症状固定日とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます。

どのような基準により損害がてん補されるか

政府保障事業による保障の内容は、「自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準(平成19年 国土交通省告示 第415号)」に定められていますが、基本的に自賠責保険による保険金の支払いと同様です。

傷害 治療関係費、休業損害、慰謝料など

限度額:120万円

後遺障害 身体に残った障害の程度に応じた等級による逸失利益および慰謝料

限度額:障害の程度により4,000万円から75万円

死亡 葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料

限度額:3,000万円

なお、国は、政府保障事業の業務のうち、受付、支払、調査の業務は損害保険会社(組合)に委託しています。

さらに、損害保険会社(組合)は調査業務を損害保険料率算出機構に再委託しています(JA共済を除く。)。

このような調査業務を踏まえ、最終的には国が審査・決定します。

加害者に対する求償

政府保障事業により被害者に損害のてん補を行った場合、国(具体的には国土交通省)は、被害者が本来の損害賠償責任者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、損害賠償責任者に対して求償します。

また、被害者が国民健康保険や労働者災害補償保険などの各種社会保険を利用した場合には、国土交通省以外の政府機関も、本来の損害賠償責任者に対して、その損害賠償額を求償することになります。

損害賠償責任者が弁済しない場合には、国は損害賠償責任者を相手に訴訟を提起することになります。

その後、国は、裁判所の判決に従い、損害賠償責任者が所持している自動車、不動産(土地・建物)、預金、給与などを差し押さえるなどして、その回収を図ることになります。

最後に

以上が政府保障事業の説明になります。

ひき逃げや無保険の場合であっても、最低限度ではあるものの、補償を受けられる場合があります。

決して泣き寝入りすることなく、ご相談いただければと思います。

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