残業代が2倍になる?未払い割増賃金に関する付加金とは何か

労働基準法第114条本文は

「裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第6項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払い金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。」

と定めています。

  • 労働基準法20条の「賃金」とは「解雇予告手当」
  • 26条の賃金とは「使用者の責めに帰すべき休業の休業手当」
  • 37条の賃金とは「時間外割増賃金(残業代)・深夜割増賃金(深夜手当)・休日割増賃金(休日手当)という割増賃金」
  • 39条6項の賃金とは「年次有給休暇中の賃金」

を指します。

したがって、上記の割増賃金等を支払わなかった場合、それと同額の付加金を支払わなければならなくなる可能性があるということです。

たとえば、100万円の割増賃金の未払いがあった場合、その100万円の未払い割増賃金に加えて、さらにそれと同額の100万円の付加金の支払いが命じられる場合もあるということになります。

この付加金制度は、上記のような割増賃金等の未払いをした場合に金銭的な制裁を加えるという威嚇を与えることによって、割増賃金等の未払いを防止して労働者を保護しようという趣旨から出たものです。

付加金は常に付けられるのか

もっとも、付加金は、どんな場合にでも付されるというわけではありません。

前記労働基準法114条規定のとおり、付加金は、「裁判所」がその支払いを命じることが「できる」というものです。

つまり、裁判でなければ付加金の支払いが命じられることはないということです。

したがって、裁判で勝訴しなければ付加金は支払われないということになります。

労働審判においては付加金の支払いを命じる審判が下されないというのが、大半の裁判所の取扱いです。

そのため、付加金が付されるのは、訴訟によって未払いの割増賃金等を請求した場合に限られるということになります。

また、付加金の支払いを命じる裁判(判決)は、裁判所が支払いを命じることが「できる」というもので、支払いを命じ「なければならない」というものではありません。

したがって、裁判所としては、事情によって、付加金の支払いを命じる場合もあれば、それを命じない場合もあります。

また、付加金の一部だけの支払いを命じるという場合もあります。

付加金が付される場合

付加金は、訴訟において、裁判所が付けるかどうかを裁量的に判断することになります。

実務上は、単に残業代などが未払いであるというだけで付加金が付けられるということはありません。

付加金がどのような場合に付けられるのかについては、前記条文にも明確な規定はなく、また具体的な基準を示した最高裁判所の判例もありませんが、一般的には、使用者側に悪質性がある場合に付加金が付けられると考えられています。

どのような場合に悪質性があるといえるかというのは、ケースバイケースで判断していくほかないでしょう。

たとえば、それまでにどの程度の賃金・割増賃金等を支払ってきているか、割増賃金等の未払いについて労働者に対して誠意ある対応をしたか、タイムカードなどの証拠開示に応じているか、労働基準法をどの程度遵守しているかなどを検討する必要があるでしょう。

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