後遺障害による逸失利益とは何か

交通事故の被害に遭った結果、後遺障害が生じてしまう場合があります。

仕事の内容や後遺障害の程度によって、それまで行っていた仕事が今までどおりにはできなくなってしまうということがあり得ます。

重度の後遺障害が生じてしまった場合であれば仕事自体ができなくなるということもあり得ます。

そのような場合、後遺障害がなければ得られていたであろう収入や利益のことを「逸失利益」といいます。

この逸失利益を損害として加害者等に対して賠償を請求することができます。

目次

後遺障害による逸失利益の算定

逸失利益は、1年あたりの基礎収入に、後遺障害によって労働能力を失ってしまった割合と、労働能力を失ったであろう期間(労働能力喪失期間)を乗じて算定することになります。

後遺障害の場合、どの程度の労働能力を喪失したのかはその後遺障害の部位や程度、実際についていた仕事の内容などによって異なってきます。

この労働能力喪失の程度・割合のことを「労働能力喪失率」といいます。

労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて定められた自賠責保険支払基準の労働能力喪失率表を基本として算定されます。

また、上記の計算は単純に年収を基準として金額を算定しています。

しかし、実際の損害賠償の支払いは毎年支払うのではなく、一括払いによるのが原則です。

そこで、上記の計算によって逸失利益を算定するにあたっては、中間利息の控除をする必要があります。

中間利息の控除は労働能力喪失期間に応じた一定の係数を乗ずるという方法で控除することになります。

この係数には「ライプニッツ係数」と「ホフマン係数」とがありますが、一般的にはライプニッツ係数が用いられています。

したがって、後遺障害による逸失利益は、以下の計算式によって算定されることになります。

後遺障害による逸失利益=1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

基礎収入

自賠責保険における基礎収入

自賠責保険により後遺障害による逸失利益に対して保険金が支払われる場合には、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」にその基準が定められています。

これによると、次のそれぞれに掲げる年間収入額又は年相当額を基礎収入とされています。

ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額(別表Ⅲ)の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合は、この限りでないとされています。

有職者

事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額(別表Ⅳ)の年相当額のいずれか高い額を収入額とします。

ただし、次の者については、それぞれに掲げる額を収入額とします。

35歳未満であって事故前1年間の収入額を立証することが可能な者

事故前1年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額

事故前1年間の収入額を立証することが困難な者
35歳未満の者

全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額

35歳以上の者

年齢別平均給与額の年相当額

退職後1年を経過していない失業者(定年退職者等を除く。)

以上の基準を準用します。

この場合において、「事故前1年間の収入額」とあるのは、「退職前1年間の収入額」と読み替えるものとします。

幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

全年齢平均給与額の年相当額とします。

ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とします。

その他働く意思と能力を有する者

年齢別平均給与額の年相当額とします。

ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とします。

別表Ⅲ
全年齢平均給与額(平均月額)
男子 415,400円 女子 275,100円

 

別表Ⅳ
年齢別平均給与額(平均月額)
年齢 男子 女子 年齢 男子 女子
18 187,400 169,600 44 482,000 298,800
19 199,800 175,800 45 485,600 296,500
20 219,800 193,800 46 489,300 294,300
21 239,800 211,900 47 492,900 292,000
22 259,800 230,000 48 495,500 291,800
23 272,800 238,700 49 498,100 291,700
24 285,900 247,400 50 500,700 291,600
25 298,900 256,000 51 503,300 291,400
26 312,000 264,700 52 505,800 291,300
27 325,000 273,400 53 500,700 288,500
28 337,300 278,800 54 495,500 285,600
29 349,600 284,100 55 490,300 282,800
30 361,800 289,400 56 485,200 280,000
31 374,100 294,700 57 480,000 277,200
32 386,400 300,100 58 455,400 269,000
33 398,000 301,900 59 430,900 260,900
34 409,600 303,700 60 406,300 252,700
35 421,300 305,500 61 381,700 244,500
36 432,900 307,300 62 357,200 236,400
37 444,500 309,100 63 350,100 236,400
38 450,500 307,900 64 343,000 236,400
39 456,600 306,800 65 336,000 236,500
40 462,600 305,600 66 328,900 236,500
41 468,600 304,500 67 321,800 236,500
42 474,700 303,300 68~ 314,800 236,600
43 478,300 301,000
(注) 本表は、平成12年賃金センサス第1巻第1表産業計(民・公営計)によりもとめた企業規模10~999人・学歴計の年齢階層別平均給与額(含臨時給与)をその後の賃金動向を反映して0.999倍したものである。

裁判基準による基礎収入

有職者

給与所得者

原則として事故前の収入を基礎として算出します。

現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、平均賃金を基礎として算出します。

若年労働者(事故時概ね30歳未満)の場合には、学生との均衡の点もあり、全年齢平均の賃金センサスを用いるのを原則としています。

事業所得者

自営業者、自由業者、農林水産業などについては、申告所得を参考にしますが、同申告額と実収入額が異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とするとされています。

所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定します。

現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによるとされています。

現実収入の証明が困難な時は、各種統計資料による場合もあります。

会社役員

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分を基礎収入とすることは認められますが、利益配当の実質を持つ部分は基礎収入とすることはできません。

家事従事者

賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします(最高裁昭和49年7月19日判決)。

有職の主婦の場合、実収入が上記平均賃金以上の時は実収入により、平均賃金を下回るときは平均賃金により算定します。

家事労働分の加算は認めないのが一般的です。

無職者

学生・生徒・幼児等

賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎とします。

女子年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。

なお、大学生になっていない者についても、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合があります。

大卒の賃金センサスによる場合、就労の始期が遅れるため、全体としての損害額が学歴計平均額を使用する場合と比べ減ることがあることに注意を要します。

高齢者

就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎とします。

失業者

労働能力及び労働意欲があり、就労の蓋然性がある者は認められます。

再就職によって得られると考えられる収入を基礎とすべきで、その場合特段の事情のない限り失業前の収入を参考とします。

ただし、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスによります。

労働能力喪失率

自賠責保険における後遺障害等級と労働能力喪失率

自賠責保険の場合、各後遺障害の内容によって「後遺障害等級」が定められており、それぞれの等級ごとに労働能力喪失率も決められています。

具体的には、自賠責保険支払基準別表第Ⅰ労働能力喪失率表に規定されています。

自賠責保険においては、損害保険料算出機構によって後遺障害等級の認定を受けることになりますが、そこで認定を受ければその等級に応じて労働能力喪失率も認められることになります。

別表Ⅰ
労働能力喪失率表
自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合
障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

任意保険における後遺障害等級と労働能力喪失率

自賠責保険において後遺障害等級が認定された場合、任意保険会社も基本的にはこの認定および労働能力喪失率に従います。

もっとも、認定された後遺障害等級の内容によっては、「現実的に見て労働能力に影響することはない」として、労働能力喪失率を認めなかったり、その割合を下げるよう主張することがあります。

裁判における労働能力喪失率の判断

自賠責保険において後遺障害等級が認定されれば、支払基準に従って形式的に労働能力喪失率も決められるということになっています。

これは、被害者に対する最低限の損害填補という自賠責保険の制度趣旨から定められたものです。

しかし、労働能力喪失率の割合はあくまで政策的なものであるため、個別具体的な事情が考慮されないなどといった問題点があることも事実です。

そのため、裁判の場合には、裁判官はこの自賠責保険支払基準に拘束されずに、個別具体的に判断をして労働能力喪失率を認定することができると解されています(最高裁昭和42年11月10日判決など)。

したがって、裁判の場合には、自賠責の後遺障害等級による労働能力喪失率よりも大きい割合の労働能力喪失率が認められることも、逆に自賠責の後遺障害等級による労働能力喪失率よりも小さい割合の労働能力喪失率しか認められないこともあります。

後遺障害等級の認定を受けたにもかかわらず労働能力喪失率が問題となるケース

自賠責保険において後遺障害等級が認定されたとしても、任意保険会社が「労働能力に影響することはない」などとして労働能力喪失率を認めなかったり、裁判でも労働能力の喪失を認めないケースやその喪失率を小さい割合でしか認めないケースとして、以下の問題があります。

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間の始期

原則として症状固定日が労働能力喪失期間の始期になります。

未就労者の就労の始期については原則として18歳とされていますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とされています。

労働能力喪失期間の終期

労働能力喪失期間の終期は、原則として67歳とされています。

症状固定時の年齢が67歳を超える者については、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。

症状固定時から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とします。

ただし、労働能力喪失期間の終期は、職種、地位、健康状態、能力等により原則と異なった判断がなされる場合があります。

事案によっては期間に応じた喪失率の低減を認めることもあります。

むち打ち損傷の場合の労働能力喪失期間

むち打ち症の場合は、後遺障害等級が12級の場合には10年程度、14級の場合には5年程度に制限されることがあります。

中間利息の控除

現行民法の法定利率は年5%とされています。

このことは、例えば手持ちの100万円を運用した場合、1年後には105万円になるということを意味しています。

つまり、同じ100万円を現時点で受領するか1年後に受領するかを考えた場合、受領する側からすれば、現時点で受領したほうが1年後には105万円になるという意味で得をすることになります。

他方で、支払う側からすれば、1年後に100万円を支払うとする場合、1年間運用することでそれが105万円になり、そこから100万円を支払ったとしても手元に5万円を残すことができます。

したがって、現時点で100万円を支払わなければならないとすると、1年間運用することができないため損をすることになります。

このような不公平を解消するために、将来受け取るべき金額を先に受け取る場合、受け取る時期までの利息分を控除することになります。

この控除される利息のことを中間利息といいます。

そして、この中間利息を控除する際の指数となるのが「ライプニッツ係数」と呼ばれるものです。

就労可能年数とライプニッツ係数との関係は、以下の表のとおりとなります。

18歳未満の場合

年齢 幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者 有識者
就労可能年数 係数 就労可能年数 係数
0 49 7.549 67 19.239
1 49 7.927 66 19.201
2 49 8.323 65 19.161
3 49 8.739 64 19.119
4 49 9.176 63 19.075
5 49 9.635 62 19.029
6 49 10.117 61 18.98
7 49 10.623 60 18.929
8 49 11.154 59 18.876
9 49 11.712 58 18.82
10 49 12.297 57 18.761
11 49 12.912 56 18.699
12 49 13.558 55 18.633
13 49 14.236 54 18.565
14 49 14.947 53 18.493
15 49 15.695 52 18.418
16 49 16.48 51 18.339
17 49 17.304 50 18.256

幼児・児童・生徒・18歳未満の学生及び働く意思と能力を有する者(有職者・家事従事者・18歳以上の学生以外)の場合の就労可能年数及びライプニッツ係数は、下記(例)に準じて算出します。
(例) 3歳の場合
(1) 就労の終期(67歳)までの年数64年(67年-3年)に対応する係数  19.119
(2) 就労の始期(18歳)までの年数15年(18年-3年)に対応する係数  10.380
(3) 就労可能年数  49年(64年-15年)
(4) 適用する係数  8.739 (19.119-10.380)

18歳以上の場合

年齢 就労可能年数 係数 年齢 就労可能年数 係数
18 49 18.169 60 12 8.863
19 48 18.077 61 11 8.306
20 47 17.981 62 11 8.306
21 46 17.88 63 10 7.722
22 45 17.774 64 10 7.722
23 44 17.663 65 10 7.722
24 43 17.546 66 9 7.108
25 42 17.423 67 9 7.108
26 41 17.294 68 8 6.463
27 40 17.159 69 8 6.463
28 39 17.017 70 8 6.463
29 38 16.868 71 7 5.786
30 37 16.711 72 7 5.786
31 36 16.547 73 7 5.786
32 35 16.374 74 6 5.076
33 34 16.193 75 6 5.076
34 33 16.003 76 6 5.076
35 32 15.803 77 5 4.329
36 31 15.593 78 5 4.329
37 30 15.372 79 5 4.329
38 29 15.141 80 5 4.329
39 28 14.898 81 4 3.546
40 27 14.643 82 4 3.546
41 26 14.375 83 4 3.546
42 25 14.094 84 4 3.546
43 24 13.799 85 3 2.723
44 23 13.489 86 3 2.723
45 22 13.163 87 3 2.723
46 21 12.821 88 3 2.723
47 20 12.462 89 3 2.723
48 19 12.085 90 3 2.723
49 18 11.69 91 2 1.859
50 17 11.274 92 2 1.859
51 16 10.838 93 2 1.859
52 15 10.38 94 2 1.859
53 14 9.899 95 2 1.859
54 14 9.899 96 2 1.859
55 14 9.899 97 2 1.859
56 13 9.394 98 2 1.859
57 13 9.394 99 2 1.859
58 12 8.863 100 2 1.859
59 12 8.863 100~ 1 0.952

18歳未満の有職者及び18歳以上の者の場合の就労可能年数については、54歳未満の者は67歳から被害者の年齢を控除した年数とし、54歳以上の者は平均余命年数の1/2とします(端数は切上げます)。

減収がない場合の後遺障害による逸失利益

逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより交通事故に遭わなければ得られたであろう将来の収入や利益を損害として認めるというものです。

ところが、交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合でも、現実には減収がないということもあります。

例えば、被害者が公務員であるという場合、公務員は給料が法律で保障されているため、仮に後遺障害に労働能力を失った場合でも減給ということはありません。

逸失利益とは将来の減収分を損害として認めるものであるため、実際に収入が減少していない場合には将来的に失われる収入もないため逸失利益は認められないのではないかということが大きな問題となります。

実際の減収が無い場合の保険会社の対応

実際の減収がない場合、加害者側の任意保険会社は後遺障害による逸失利益を認めないという対応をするのが一般的です。

自賠責保険からの保険金の支払いの場合には、実際の減収がないことを理由に後遺障害による逸失利益を認めないということはありません。

ただ、支払金額に上限があるため、後遺障害による逸失利益として認められる金額は限定されることになります。

裁判実務

最高裁昭和56年12月22日判決は、以下のとおり判示しています。

「かりに交通事故の被害者が事故に起因する後遺症のために身体的機能の一部を喪失したこと自体を損害と観念することができるとしても、その後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないという場合においては、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害を認める余地はないというべきである。」

この最高裁判例は、実際の減収がなくても後遺障害による逸失利益が認められることになる「特段の事情」の例示として、以下のものを挙げています。

  • 事故の前後を通じて収入に変更がな いことが本人において労働能力低下による収入の減少を回復すべく特別の努力をしているなど事故以外の要因に基づくものであって、かかる要因がなければ収入の減少を来たしているものと認められる場合
  • 労働能力喪失の程度が軽微であっても、本人が現に従事し又は将来従事すべき職業の性質に照らし、特に昇給、昇任、転職等に際して不利益な取扱を受けるおそれがあるものと認められる場合

「特段の事情」の主張と立証

現実の減収がない場合には、このような「特段の事情」がない限り、後遺障害による逸失利益は認められないというのが判例の考え方です。

そこで、現実の減収がない場合に後遺障害による逸失利益を請求するためには、この「特段の事情」があることを主張・立証しなければならないということになります。

具体的には以下のような事実を主張・立証していくことになると考えられています。

  • 昇進・昇任・昇給などにおいてどのような不利益を受けるおそれがあるか
  • 業務にどのような支障が生じているか
  • 退職・転職をしなければならない可能性があるか
  • 勤務先の規模・存続可能性等
  • 本人がどのような努力をしているか
  • 勤務先がどのような配慮をしてくれているか
  • 生活上にどのような支障が生じているか
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