生命保険は相続財産に含まれるのか

相続財産に含まれるか否かが問題となるものとして、生命保険金があります。

生命保険は、特定の人の生死を保険事故として、その保険事故が発生した場合に、保険者が保険金受取人に対して、約定の一定金額を支払うことを約束し、保険契約者がこれに対して保険料を支払う契約です。

つまり、特定の人が死亡した場合に相続が発生するのと同時に生命保険会社からも生命保険金が支払われることとなりますが、ほとんどのケースで保険金の受取人は被相続人の法定相続人であることから、生命保険金を独り占めしていると考えられてしまいます。

その考えは、生命保険金も相続財産であるという考えに基づいています。

では実際に生命保険金は相続財産にあたるのでしょうか。

以下では、夫甲野太郎・妻甲野花子・長男甲野一郎・次男甲野二郎として考えていきたいと思います。

保険契約者が自己を被保険者(被相続人)とし、相続人中の特定の者を保険金受取人と指定した場合

例えば、夫甲野太郎が自分を被保険者とし、妻甲野花子を保険金の受取人に指定していたとします。

この場合に甲野太郎が死亡して相続が発生した場合、甲野花子が受け取る保険金が相続財産にあたるのかが問題となります。

このような場合について、最高裁昭和40年2月2日判決は以下のように判断しました。

「・・・保険金受取人としてその請求権発生当時の相続人たるべき個人を特に指定した場合には、右請求権は、保険契約の効力発生と同時に右相続人の固有財産となり、被保険者(兼保険契約者)の遺産により離脱しているものといわなければならない。」

この最高裁判例によると、保険金受取人として指定された甲野花子は固有の権利として保険金請求権を取得するので、遺産分割の対象とはならないということになります。

したがって、保険金はすべて甲野花子が受け取り、長男甲野一郎・次男甲野二郎は保険金を受け取ることはできません。

保険契約者が自己を被保険者(被相続人)とし、保険金受取人を単に「被保険者またはその死亡の場合はその相続人」と約定し、被保険者死亡の場合の受取人を特定人の氏名を挙げることなく抽象的に指定している場合

例えば、夫甲野太郎が自分を被保険者とし、保険金受取人を単に「甲野太郎またはその死亡の場合はその相続人」としていたとします。

この場合に甲野太郎が死亡した場合には、生命保険金は相続財産にあたるのかが問題になります。

保険金請求権の帰属

このような場合について、最高裁昭和40年2月2日判決は以下のように判断しました。

「本件養老保険において保険金受取人を単に『被保険者死亡の場合はその相続人』と約定し、被保険者死亡の場合の受取人を特定の氏名を挙げることなく抽象的に指定している場合でも、保険契約者の意思を合理的に推測して、保険事故発生の時において被指定者を特定し得る以上、右の如き指定も有効であり、特段の事情のない限り、右指定は、被保険者死亡の時における、すなわち保険金請求権発生当時の相続人たるべき者個人を受取人として特に指定したいわゆる他人のための保険契約と解するのが相当であって、前記大審院判例の見解は、いまなお、改める要を見ない。」

この最高裁判例によると、保険金受取人を単に「被保険者死亡の場合はその相続人」としていた場合には、保険金請求権は相続人の固有財産となります。

つまり、この場合も生命保険金は相続財産にはあたらないことになります。

保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合

では、甲野太郎が保険金受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」としていた場合に、その相続人として妻甲野花子・長男甲野一郎・次男甲野二郎はどのような割合で保険金を受け取ることができるでしょうか。

この点について、最高裁平成6年7月18日判決は以下のとおり判断しています。

「保険契約において、保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の『相続人』と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には、相続人が保険金を受け取る べき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれているものと解するのが相当である。けだし、保険金受取人を単に『相続人』と指定する趣旨は、保険 事故発生時までに被保険者の相続人となるべき者に変動が生ずる場合にも、保険金受取人の変更手続をすることなく、保険事故発生時において相続人である者を保険金受取人と定めることにあるとともに、右指定には相続人に対してその相続分の割合により保険金を取得させる趣旨も含まれているものと解するのが、保険契約者の通常の意思に合致し、かつ、合理的であると考えられるからである。したがって、保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の『相続人』と指定した場合に、数人の相続人がいるときは、特段の事情のない限り、民法427条にいう『別段の意思表示』である相続分の割合によって権利を有するという指定があったものと解すべきであるから、各保険金受取人の有する権利の割合は、相続分の割合になるものというべきである。」

この最高裁判例により、各保険金受取人は法定相続分の割合による権利を有することになりますから、妻甲野花子は保険金の2分の1を、長男甲野一郎と次男甲野二郎はそれぞれ保険金の4分の1を受け取りことになります。

保険契約者が自己を被保険者とし、保険金受取人を指定しなかった場合

夫甲野太郎が自分を被保険者としていたものの、保険金の受取人を指定していなかったという場合にはどのように取り扱われることになるでしょうか。

この場合には、保険約款および法律(保険法等)の規定に従って判断することになります。

約款に「被保険者の相続人に支払います。」との条項がある場合には、保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合と同じですので、その相続人が固有の権利として取得することになり、遺産分割の対象とはなりません。

したがって、妻甲野花子が生命保険金の2分の1を、長男甲野一郎と次男甲野二郎がそれぞれ4分の1を受け取ることになります。

なお、この場合についての判例としては、最高裁昭和48年6月29日判決があります。

「・・・『保険金受取人の指定のないときは、保険金を被保険者の相続人に支払う。』旨の条項は、被保険者が死亡した場合において、保険金請求権の帰属を明確にするため、被保険者の相続人に保険金を取得させることを定めたものと解するのが相当であり、保険金受取人を相続人と指定したのとなんら異なるところがないというべきである。

そして、保険金受取人を相続人と指定した保険契約は、特段の事情のないかぎり、被保険者死亡の時におけるその相続人たるべき者のための契約であり、その保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に相続人たるべき者の固有財産となり、被保険者の遺産から離脱したものと解すべきであることは、当裁判所の判例(・・・同40年2月2日第3小法廷判決・民集第19巻第1号1 頁)とするところであるから、本件保険契約についても、保険金請求権は、被保険者の相続人である被上告人らの固有財産に属するものといわなければならない。なお、本件保険契約が、団体保険として締結されたものであつても、その法理に変りはない。」

保険契約者が被保険者および保険金受取人の資格を兼ねる場合

例えば、夫甲野太郎が被験者も保険金の受取人も自分にしていた場合です。

この場合には事情が異なるケースがあります。

満期保険金が発生していた場合

例えば、保険契約が満期となり、満期保険金を受領できる状況にあったにもかかわらず、甲野太郎が満期保険金を受領しないまま死亡した場合です。

この満期保険金請求権については、保険契約が満期になった時点で満期保険金請求権は甲野太郎の財産になっています。

したがって、満期後に甲野太郎が死亡した場合には、妻甲野花子・長男甲野一郎・次男甲野二郎による遺産分割協議により決めることになります。

保険事故による保険金請求権

保険契約が満期になる前に甲野太郎が死亡した場合には、保険事故による保険金請求権については、保険契約者である甲野太郎の意思を合理的に解釈すれば、自分の相続人を受取人と指定する黙示の意思表示があったと解するのが相当であるため、甲野太郎死亡の場合については、保険金請求権は相続人の固有財産となります。

相続人が複数存在するという場合には、先ほどの最高裁平成6年7月18日判決のように、法定相続分の割合にしたがって保険金を受け取ることになります。

したがって、妻甲野花子が保険金の2分の1を、長男甲野一郎と次男甲野二郎はそれぞれ4分の1を受け取ることになります。

第三者が被相続人を被保険者および保険金受取人として保険契約を締結していた場合

例えば、夫甲野太郎が妻甲野花子を被保険者および保険金受取人として保険契約を締結していた場合に、妻甲野花子が先に死亡し、その後に甲野太郎が死亡したとします。

妻甲野花子が死亡した際に、甲野太郎が保険金受取人を改めて指定すればその指定者が新たな保険金受取人となります。

しかし、実務では、保険金受取人を改めて指定していないケースがよくあります。

この場合は、甲野太郎としては、妻甲野花子が死亡したときにはその相続人である長男甲野一郎と次男甲野二郎を受取人に指定するとの黙示の意思表示があったと推定できます。

したがって、長男甲野一郎と次男甲野二郎が保険金の受取人となり、それぞれの法定相続分である2分の1ずつを受け取ることになります。

生命保険が相続財産にあたらないことから導かれる2つの結論

生命保険金については、以上に述べたとおり、相続財産にはあたらないというのが原則となります。

このことから、2つの点が結論づけられることになります。

相続を放棄しても生命保険金は受け取ることができる

例えば、夫甲野太郎が多額の借金を残して死亡した場合に、その借金の返済義務を免れたいと考える場合には、相続を放棄することができます。

この場合に、夫甲野太郎が生命保険に加入していたために妻甲野花子が生命保険金を受領した場合には、相続放棄はできないのでしょうか。

この点について、生命保険金が相続財産にあたると考えるならば、妻甲野花子が生命保険金を受け取った時点で相続を単純承認したものとみなされてしまうため、相続を放棄することができなくなります。

しかし、先ほどから述べてきたとおり、生命保険金は相続財産にはあたりません。

したがって、甲野花子が生命保険金を受け取ったとしても相続を単純承認したことにはなりませんので、相続を放棄することは可能であるということになります。

つまり、甲野花子は、生命保険金を受け取るとともに、夫甲野太郎が残した借金については相続を放棄することによって、受け取った生命保険金を借金の返済に充てる必要はないということになります。

相続人の1人が生命保険金を受領した場合に不公平が生じる

生命保険金の受取人として指定された相続人が保険金全額を受領したうえで、被相続人の遺産についても相続できるということになります。

しかし、このように考えると、生命保険金を受け取ることができなかった相続人との間で不公平が生じることになります。

そこで、この不公平を解消するために、生命保険金が特別受益にあたるかが問題となります。

この点については別途述べたいと思います。

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