離婚裁判の時に必要な「法定離婚原因」とは何か

協議離婚や調停離婚の場合には、お互いが合意して離婚届を提出すればよいため、離婚の原因は問いません。

しかし、夫婦の一方が離婚を拒否した結果離婚が成立しなかった場合には、裁判で離婚を求めます。

この裁判で離婚が認められるためには「法定離婚原因」に該当していることが必要です。

民法770条に定められた離婚原因

不貞行為

不貞行為は、法律的には「配偶者のある者が、その自由意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言います。

夫婦にお互いに貞操義務を負っており、この義務に反して一方が不貞行為を行った場合には、他方は配偶者の不貞行為を理由に離婚を請求できます。

悪意の遺棄

夫婦には、お互いが同居し、夫婦生活上で扶助・協力しあう義務があります。

しかし夫婦の一方がその義務を怠り、夫婦の共同生活が維持できなくなることを知りながら、 わざと放置することを「悪意の遺棄」といいます。

具体的には、「夫婦の一方が同居を希望しているのに、正当な理由もなく家を出て行き、帰ってこない場合」「生活費を渡さない場合」「専業主婦が正当な理由なく家事をせず放棄した場合」などが挙げられます。

3年以上の生死不明

民法では行方不明になり3年以上の生死不明である場合は、もはや結婚生活は破綻したものとして離婚を認めています。

生死不明とは、生存の証明も死亡の証明もできない状態のことをいいます。

所在が不明でも生存が確認されるときには生死不明とはいいません。

回復の見込みのない精神病

民法では配偶者のどちらかが「強度」の精神病で、回復の見込みがなければ離婚を認めています。

ただし、配偶者が精神病にかかってしまっただけでは離婚は認められず、「回復の見込みのない強い精神病」に限られます。

専門の医師の診断を参考にして、婚姻生活を続けていくことが困難かどうかを裁判官が判断することになっています。

離婚が認められる高度な精神病としては、躁鬱病や早発性痴呆・麻痺性痴呆・初老期精神病などが挙げられますが、ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルコール中毒、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと解釈されています。

婚姻を継続しがたい重大な事由

上記の事由には該当しないものの、夫婦関係が破綻してその回復の見込みがない場合には、婚姻を継続しがたい重大な事由として、離婚原因になることを認められています。

どのようなケースが離婚原因として認められるかについては、個々の事情において、裁判官が総合的に判断します。

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