未払い残業代(割増賃金)

残業代請求は労働者の正当な権利行使です。

「サービス残業」という言葉を聞いたことがあると思います。

サービス残業とは、時間外労働に対する割増賃金(残業代)が支払われない時間外労働のことをいいます。

会社に対して時間外労働を無償で提供する、つまり「残業してあげている」というところから、サービス残業と呼ばれています。

このような表現が一般に知れ渡っているということは、この残業代の不払いの問題が昔から広く存在しているということを意味しています。

賃金は労働者にとって重要な生活の糧であり、これが未払いとなってしまうと労働者の生活に深刻な悪影響を及ぼします。

そのため、憲法27条2項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」として、あえて賃金について規定しています。

そして、賃金を最初に挙げているということは、あらゆる労働条件の中でも、賃金は労働者にとって最も重要であることを意味しています。

残業代などの賃金の支払いを請求することは、労働者による正当な権利の行使であるといえます。

弁護士に依頼するメリット

会社側の反応が変わる

労働者本人が会社を相手に残業代等の支払いを求めて交渉するとしても、無視されてしまったり、丸め込まれてしまったりすることがあります。

雇用関係にある(または過去に雇用関係にあった)という事実から上下関係ができてしまっているため、会社側から相手にされないというのが実情だといえます。

しかし、弁護士からの請求の場合には会社の反応は大きく異なります。

弁護士からの請求の場合には、もし無視してしまえば、労働審判や訴訟などの法的手続を採られるかもしれません。

場合によっては、会社の資産に対しての強制執行まで行われるおそれもあります。

その結果、会社の経営そのものに影響が出てしまうことを考えられます。

弁護士に依頼して残業代等の請求を行うことにより、会社側は真摯な対応をとるようになります。

会社から不利益な対応がなされないで済む

雇用継続中の社員が会社に対して残業代等の請求をすることを躊躇する原因の1つに「会社から何らかの不利益な対応をされるかもしれない。」「最悪の場合、会社を解雇されるかもしれない。」という不安が挙げられます。

会社に対して残業代等の請求をすること自体は労働者にとって正当な権利の行使ですので、それを理由に不利益な対応を採ることはできません。

しかし、事実上、何らかの不利益な対応をされるかもしれないという不安はぬぐえないと思います。

この点、弁護士に依頼して残業代等の請求をするということは、それ以後も、会社との間で何らかのトラブルが発生した場合には直ちに弁護士が行動を開始できるということを意味しています。

弁護士に依頼して残業代等の請求をすることは、後に会社から不利益な対応がなされないようにするためにも必要だといえます。

法的な知識の習得が不要である。

未払い残業代等を請求するためには、法的な知識が必要です。

かといって、労働基準法をはじめとする労働法によりすべてが具体的に規定されているわけではなく、その解釈にゆだねられている部分も少なくありません。

また、法律の条文解釈の知識だけでなく、それに関連する裁判例なども知っておかなければなりません。

これらの知識を修得するためには、多くの時間や労力を必要とします。

これらを省略できるというのが、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

交渉・裁判等の負担減

未払い残業代等を請求するために使用者側と交渉する場合には、時間も手間もかかります。

労働審判や訴訟などの裁判手続であれば、裁判所に出頭して自らの権利を主張・立証する必要があります。

この点、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人となって使用者と交渉したり、労働審判や訴訟などの裁判手続を行います。

そのため、専門的な知識を習得する時間や労力だけでなく、交渉・出頭などの時間や手間も省略することが可能です。

また、弁護士に依頼することにより、自分自身ですべてを解決しなければならないという精神的な負担が減少するという点もメリットといえます。

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