交通事故

交通事故被害者の救済のために

「あなたに対して支払う賠償額はこのくらいのものですよ。」

「これ以上の金額を要求されるのであれば、うちは支払えません。あとは裁判でもなんでもしてください。」

あなたは交通事故の被害者であるにもかかわらず、加害者の保険会社からこのようにいわれたことはありませんか。

被害者が訴える不満や怒りの声の多くは、保険会社から被害者に対してあびせられた言動に対するものです。

そして、被害者が保険会社からの言動をどのように感じているのかを、私自身もよく知っています。

なぜなら、

私自身が交通事故の被害者として保険会社と交渉したことがあるから

です。

私が被害者の代理人として交渉する際には、保険会社は弁護士と交渉しているという態度で接してきます。

しかし、私が弁護士であることを告げずに、被害者として加害者の保険会社と交渉したとき、私が弁護士であることを知らない担当者から言われました。

「どのように主張されたとしても、うちの会社はこの条件を変更するつもりは全くありませんので、あとはお好きにどうぞ。」

私は言葉を失いました。

「このたびはご迷惑をおかけしました。」

「お怪我はありませんでしたか?」

などといった言葉は一切ありませんでした。

むしろ、いかにもマニュアルどおりの事務的な言い方でした。

被害者に対する思いやりや気づかいなどは一切ありませんでした。

これが被害者が直面している実情なのだと実感しました。

それ以来、私は

「交通事故被害者の救済のために徹底的に戦う。」

というモットーで保険会社との示談交渉や訴訟を行っています。

被害者を救済するための3つの方針

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士としての豊富な知識・経験をフル活用

私は、平成25年1月から、公益社団法人交通事故紛争処理センター福岡支部の嘱託弁護士として活動しています。交通事故専門弁護士

交通事故紛争処理センターでは、交通事故における示談交渉について不慣れであるために十分な損害賠償を得られない交通事故の被害者の保護を図るため、交通事故の被害者からの相談を受け、適正な損害賠償額についてのアドバイス等を行うとともに、公正・中立の立場から、加害者側の任意保険会社との示談が成立するようあっ旋するという業務を行っています。

イメージとしては、民事訴訟において和解協議を行う際の「裁判官」と同じような役割だということです。

この嘱託弁護士は交通事故に関する知識・経験がなければ当然つとまりません。

また、交通事故紛争処理センターでは、毎年、損保協会やJA共済連、福岡地方裁判所裁判官との懇談会を定期的に開催しています。

任意保険会社の考え方や処理方法、裁判官から見た交通事故における損害賠償について考え方など、一般の弁護士では得られない貴重な知識を得ています。

私が被害者の代理人として得た豊富な知識・経験だけでなく、交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として得た豊富な知識・経験をフル活用して、被害者の救済を図ります。

裁判基準による損害賠償を徹底的に追求

保険会社からの示談金の提示額を見て、

「こんなに低いのか。」

「適正な金額だといえるのか。」

との不満を抱いていることでしょう。

交通事故における損害賠償額の算定については、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」があります。

このうち、自賠責基準による算定が最も低く、裁判基準による算定が最も高くなります。

ところが、保険会社からの示談金の提示額は、その中間に位置する任意保険基準による算定であるばかりか、自賠責基準による算定であることも少なくありません。

保険会社がどの基準に従って示談金の提示をしているのかについては、その提示内容を見れば一目でわかります。

保険会社からの提示額のうち、休業損害の金額が

「5,700円×〇日分」

と記載されていませんか?

慰謝料の金額が

「4,200円×〇日分」

と記載されていませんか?

後遺障害等級が14級と認定されたのに、

「後遺障害による損害750,000円」

と記載されていませんか?

それらはすべて自賠責基準で算定した金額です。

保険会社はあなたに対する損害賠償額は最も低い基準で十分だと考えているのです。

保険会社は被害者の痛みや苦しみなど全く念頭に入れていないことも一目でわかるのです。

このような保険会社からの提示に泣き寝入りする必要はありません。

交通事故の被害者を救済するために、あくまでも裁判基準による損害賠償を徹底的に追求し、訴訟も辞さない覚悟で対応しています。

弁護士費用の全額後払い、成功報酬の減額・免除、弁護士費用特約の利用可能

被害者は事故の影響でまともに仕事ができません。

しかし、保険会社が治療期間中の被害者の生活を補償してくれるわけではありません。

その結果、被害者は経済的にも困窮しているケースがほとんどだといえます。

そこで、弁護士費用のお支払いについては、分割払いや半額払い、全額後払いなどの方法でも対応いたします。

また、保険会社との交渉や訴訟の結果、弁護士費用(着手金・成功報酬)等を支払った場合に当初の保険会社からの提示額を下回る場合には成功報酬を減額または免除します。

さらに、弁護士費用特約を利用することも可能です。

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