遺留分

法定相続人を保護する「最後の砦」が遺留分です。

相続の問題は誰にでも訪れる身近な問題です。

しかし、相続人間の感情的なもつれが原因となって、紛争が激化し、長期化してしまうのもまた事実です。

この相続問題に関して、特に感情的なもつれが大きくなってしまうのが、遺留分の問題です。

例えば、被相続人が「全財産を長男に相続させる」という遺言を残していた場合、長男以外の法定相続人は被相続人の財産を相続することができなくなってしまいます。

しかし、このような結果は他の法定相続人の保護という観点からは妥当とはいえません。

そこで、民法は、被相続人が有していた相続財産について、その一定の割合の承継を一定の法定相続人に保証する「遺留分制度」を定めています。

本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できるはずです。

しかし、他方で、相続制度は遺族の生活保障及び遺産形成に貢献した遺族の潜在的持分の清算などの機能を有しています。

そこで民法は、遺留分制度により、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という、相対立する要請の調和を図ることにしました。

この遺留分の問題は、遺言により被相続人から全財産を相続することとなった者と、遺産を独り占めされてしまい全く相続できなかった者との感情的な対立が発生してしまい、しかもそれがきょうだい間で発生してしまうことが多いため、紛争が激化してしまうのです。

しかも、遺留分については法律上の規定や多くの判例などを踏まえた主張を行わなければ、感情的な対立がより大きくなってしまいます。

遺留分の問題については、法律の専門家である弁護士に相談していただくことが何よりも大事だと思います。

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