相続財産とは何か

相続財産の範囲

相続が開始すると、被相続人の財産に属した一切の権利義務は、原則として、相続人がすべて承継します(包括承継、民法896条)。

「一切の権利義務」とは、個別の動産・不動産などの権利、債権・債務、財産法上の法律関係ないし法的地位、例えば、申し込みを受けた地位、売主として担保責任を負う地位、善意者・悪意者などの地位なども含まれます。

相続財産に属さない財産・権利

一身専属権

被相続人の財産の中には、相続人に承継されないものもあります(帰属上の一身専属権、民法896条但書)。

明文の規定があるもの

代理権(民法111条1項)、使用貸借における借主の地位(民法599条)、雇用契約上の地位(民法625条)、組合員の地位(民法679条)

明文の規定はないが、異論のないもの

扶養請求権、財産分与請求権、生活保護法に基づく保護受給権

ただし、一定額の給付請求権として具体化していた場合(例えば、扶養料や財産分与について一定の給付を定める調停が成立していたり、審判が確定している場合など)は、一身専属権が消滅して、相続可能です。

祭祀財産

先祖祭具は、祖先の祭祀の主宰者に帰属します(民法897条)。

遺骨

慣習上の祭祀主催者に帰属します。

香典の扱い

香典は、死者への弔意、遺族のなぐさめ、葬儀費用など遺族の経済的負担の軽減などを目的とする、祭祀主宰者や遺族への贈与と考えられるため、相続財産には含まれません。

債務の相続

債務の承継

債務は、一身専属ではないものは、履行期に達しているか否かを問わず、相続の対象です。

例えば、連帯債務や通常の保証債務・連帯保証債務がこれに当たります。

最高裁昭和34年6月19日判決

「連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である。」

ただし、身元保証や信用保証(根保証、継続的な取引から生じる債務を包括的に保証するもの)については、判例はその相続性を否定しています。

最高裁昭和37年11月9日判決

「継続的取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間について定めのない連 帯保証契約においては、特定の債務についてした通常の連帯保証の場合と異り、その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり、一に契約締結の当事者の人的信用関係を基礎とするものであるから、かかる保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであつて、連帯保証人の死亡後生じた主債務については、 その相続人においてこれが保証債務を承継負担するものではないと解するを相当と する。」

相続の割合

金銭債務は、相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されます。

相続債務が連帯債務の場合にも、法律上当然に分割され、各共同相続人は、その相続分に応じて債務を承継し、その承継した範囲内で本来の債務者とともに連帯債務者となります。

Pocket
LINEで送る

コメントを投稿