顧問弁護士

理想の顧問弁護士は「中小企業の味方」です。

「顧問弁護士は本当に必要なのか」

と思われている経営者は多いと思います。

特に、中小企業の方は

「頻繁に弁護士に相談しなければならないわけではないし、もし弁護士が必要になったらそのときに相談すればよいのだから、今は顧問弁護士なんて必要ない。」

と思われていると思います。

これまでに「たいしたことではないから弁護士に相談する必要はないだろう。」と安易に考えてしまったばかりにトラブルが発生し、そのトラブルを解決するために何年もかかったという事例を数多く経験してきました。

特に、債権(売掛金)の回収に関しては、解決するために何年もかかってしまった挙げ句、取引先が倒産してしまったために、1円も回収できなかったというケースもあります。

そして、そのたびに

「弁護士にもっと早く相談してくれていたら、このようなことにはならなかったのに。」

と実感してきました。

トラブルを未然に防ぐために顧問弁護士がいたならば、このような事態は起きませんでした。

また、中小企業の経営の基盤を支えているのは大企業からの仕事の依頼です。

逆にいうと、大企業との取引が停止してしまえば、中小企業の経営は困難となり、倒産の危機に陥ることもあります。

つまり、中小企業にとっては、取引先である大企業から取引停止を告げられないようにする必要があるというのが実情です。

そのため、中小企業は、大企業からの取引が継続できるように、大企業の要求に応じざるを得ないという側面があります。

そのことが、中小企業が社会的・経済的弱者であるといわれるゆえんなのです。

しかし、顧問弁護士がいるという場合、大企業との間の力関係を、主従の関係から取引先としての対等な関係に引き戻すことができます。

実際にあった事例を紹介します。

私の顧問先の会社は地場の大手企業から仕事を受注している中小企業なのですが、その大手企業の他の取引先が倒産してしまい、売掛金を回収することが不可能となりました。

その際、大手企業は、顧問先に対して、未回収となった売掛金の一部を負担するように要求してきたのです。

もっとも、その要求は法律上も契約上も何ら根拠のないものでした。

しかし、大手企業の要求は、暗に

「要求に応じない場合には、今後の取引の継続について検討する」

ということを匂わせるものでした。

このような場合、顧問弁護士がいない中小企業であれば、取引を継続してもらうために、大手企業の要求に泣く泣く応じるしかないと判断していたかもしれません。

しかし、私の顧問先は、そのような要求に対して、一言だけ答えました。

「その要求について応じるべきか否かは、顧問弁護士と相談して決めてきます。」

大手企業は要求をすぐに撤回しました。

顧問弁護士に相談するということは、顧問弁護士が交渉の窓口となること、そして大手企業の要求が法律上も契約上も何ら根拠がない不当なものであることを当然主張されることになります。

そうすると、大手企業にとっては、自社の損失を抑えるために取引先の中小企業に肩代わりさせようとしたという、企業としてのブランドイメージを損なうことになります。

そのため、大手企業は要求を撤回せざるを得なくなったのです。

「顧問弁護士がいる」ということだけで、大手企業からの不当な要求から顧問先を守ることができたのです。

顧問弁護士は、事業者にとってはトラブルを未然に防ぐ「転ばぬ先の杖」であると同時に、中小企業にとっては大企業と健全な取引を継続するための「お守り」であるともいえます。

私は、中小企業と顧問契約を締結することにより、中小企業を支える「杖」として、また中小企業を守る「お守り」として活動しています。

中小企業の味方としてお役に立てればと思っています。

顧問弁護士のメリット

優先かつ迅速に対応します。

弁護士の業務は、どのようなケースであれ、まず「相談を受けること」から始まります。

この「相談を受けること」こそがトラブルを未然に防止するためやトラブルの深刻化を防ぐためだけでなくトラブル解決のための第一歩であるといえます。

しかし、弁護士に相談するということだけに時間がかかるということは、トラブル解決を遅らせてしまう原因ともいえます。

この点、弁護士と顧問契約を締結するということは、いつでも相談を受け付けている弁護士が存在するということを意味します。

顧問契約を締結することによって、顧問弁護士に電話してすぐに相談することが可能です。

弁護士に相談すべき法律問題かどうかといった判断に迷うまでもなく、お気軽にご相談いただけます。

また、ご相談や打合せのために私が顧問先におうかがいすることも可能です。

顧問先としてもその間に必要な資料や問題となっている点を整理していただくことができるだけでなく、見せていただきたい資料やお聞きした情報をすぐに確認することができるため、相談や打合せを効率よく進めることができます。

弁護士費用を減額します。

弁護士の中には、顧問料の金額に応じて、法律相談のための時間や回数を制限していることもあるようです。

つまり、設定された時間や回数を超える場合には別途相談料を支払うことが必要になることを意味しています。

しかし、私は、弁護士としての業務の根幹は法律相談にあると考えています。

いつでも法律相談は可能であるといっておきながら「今月は既に時間や回数を超えている。それでも相談するというのであれば別途相談料が必要になる。」というのは、顧問弁護士のメリットを半減させるものであるといえます。

そこで、顧問先からの相談については、相談時間や回数は無制限にしています。

したがって、相談時間や回数などを気にされることなく、何度でも相談していただくことが可能です。

また、トラブルが発生した場合、事案によっては、相手方との交渉や訴訟などの手続を経る必要があります。

その場合は顧問料とは別に弁護士費用(着手金・報酬)をお支払いいただくことになります。

この弁護士費用(着手金・報酬)の金額が高額なのではないかということも、弁護士に依頼する際の懸案事項であるといえるでしょう。

しかし、私は、顧問先と顧問弁護士とは、お互いの事業を支え合いながら発展していく「共存共栄」こそ、真のパートナーであると考えています。

そこで、顧問契約の内容にしたがって着手金や報酬を一定の割合で減額します。

経営者本人や従業員からの相談にも対応します。

顧問先から相談を受けるという場合、実際には顧問先の事業そのものの相談だけでなく、経営者本人や従業員からの相談を受けることも多くあります。

顧問先と顧問弁護士に信頼関係が必要であるように、経営者と従業員との間にも信頼関係が必要です。

また、従業員が個人的な悩みやトラブルを抱えているために担当業務に専念することができないという場合、そのことが顧問先の事業に支障が出るということも少なくありません。

そこで、顧問先の経営者本人や従業員の方についても法律相談料はいただきません。

従業員の福利厚生を図るということも経営者にとってはメリットになるものと考えています。

顧問契約の内容と顧問料

顧問契約の内容については下表のプランを設定しています。

これらのプラン以外にも、会社の規模や予想される法律相談の頻度、交渉や訴訟手続の可能性などを考慮して、顧問契約の内容と顧問料の金額を設定します。

詳細についてはお問合せいただければと思います。

契約内容 プラン1 プラン2 プラン3 プラン4
法律相談 無制限
契約書チェック 無制限
内容証明郵便発送 無制限
顧問弁護士の表示 可能
役員・従業員等の個人的な法律相談 10名まで無料 20名まで無料 30名まで無料 無制限
着手金・報酬の減額 なし 10% 20% 30%
顧問料(月額・税抜き) 2万円 3万円 5万円 5万円以上(要相談)

 

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