弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士にお支払いいただく費用には、以下の種類があります。

法律相談料

弁護士に対して法律相談をした場合の費用です。

着手金

着手金とは、特定の事案の処理をお引き受けする際に発生する弁護士費用です。

その後の結果の如何を問わず、原則として返金されないものです。

報酬金

報酬金とは、事案処理が終了した場合(例えば、交渉による合意や、判決や和解により訴訟が終了した場合)に、その結果に応じて定まる弁護士費用です。

手数料

手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続に関するご依頼をお引き受けする際に発生する費用です。

したがって、手数料をいただくような事案の場合には、報酬金は発生しません。

実費

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判の場合には裁判所に納める印紙代と予納郵券代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。

その他

出張を要する事件については交通費・日当がかかる場合があります。

交通事故の弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりとなっています(いずれも消費税別の金額です)。

相談料

相談方法 金額
メール 無料
電話 無料
面談 30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金について

交通事故に関する着手金については、依頼者のご主張を踏まえて算出した損害賠償請求額から任意保険会社等からの提示額を控除した差額を「経済的利益」とします。

示談交渉の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

上記の計算により算出したうえで、その3分の2の金額を示談交渉における着手金の金額とします。

なお、着手金の最低金額は10万円です。

例えば、任意保険会社からの提示額が500万円であるのに対し、依頼者のご主張を踏まえて算出した損害賠償請求額が650万円であった場合には、経済的利益は650万円-500万円=150万円となりますので、着手金は

150万円×8%×2/3=8万円

となりますが、その場合には着手金として10万円をお支払いいただくことになります。

訴訟の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

なお、着手金の最低金額は10万円です。

示談交渉を行ったものの合意に至らず引き続き訴訟を提起する場合には、示談交渉の段階でお支払いいただいていた着手金を充当いたします。

例えば、上記の例で、訴訟における着手金は

150万円×8%=12万円

となりますが、示談交渉の段階での着手金として10万円をお支払いいただいている場合には、その差額2万円をお支払いいただくことになります。

報酬金について

交通事故に関する報酬金については、損害賠償金として現実に受領した金額を「経済的利益」とします。

示談交渉による解決の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の計算により算出したうえで、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとしています。

例えば、上記の例で、任意保険会社との示談交渉の結果600万円の損害賠償金を受領した場合、報酬金の金額は

600万円×10%+18万円=78万円

となりますが、事案の難易度等を考慮して

78万円×2/3=52万円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は52万円~78万円となりますが、この点については依頼者との協議により決めることになります。

訴訟を提起した後、裁判所での和解が成立した場合

上記の「示談交渉による解決の場合」と同様に処理いたします。

訴訟を提起した後、判決により解決した場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の例では

600万円×10%+18万円=78万円

が報酬金となります。

着手金のお支払い方法について

着手金のお支払いについては原則として一括前払いとなっておりますが、交通事故の被害に遭われた影響で経済的に困窮しておられることもあると思われます。

そこで、着手金については、分割払いや半額払い、全額後払いなどの方法でも対応いたしますので、ご相談ください。

弁護士費用特約

交通事故の被害に遭った際、加害者に対して損害賠償請求を行うことができますが、その点について弁護士に対して相談したり、示談交渉や訴訟を依頼する場合には、弁護士に相談料や着手金・報酬金、実費等の費用をお支払いいただく必要があります。

しかし、その費用は必ずしも安いものではないため、弁護士に対する費用を支払うことを躊躇してしまい、その結果、十分な損害賠償金を得られないということもありえます。

もっとも、被害者本人だけでなく一定の身分関係がある方が被害者である場合には、被保険者の加入する自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていると、弁護士に対する相談料や着手金・報酬金の弁護士費用を保険会社に支払ってもらうことができます。

弁護士費用特約は、各保険会社で内容が異なっています。

どのようなときに使えるのかというのは、保険契約の内容次第です。

したがって、弁護士費用特約が適用されるかどうかを知りたいときは、保険会社に問い合わせてみることをお勧めします。

被害者に過失がある場合

被害者自身に過失がある場合でも、弁護士費用特約を利用することは可能です。

例えば、被害者にも20%の過失があるために過失割合が80対20であるとされたとしても、被害者は加害者に対して自らの損害の80%を請求することは可能です。

そして、弁護士費用はその80%を請求することを前提に算出されることになり、それを保険会社から支払ってもらうことになります。

弁護士費用の20%を自己負担しなければならないという意味ではありません。

弁護士費用特約が適用される範囲

被害者自身が損害保険に加入していない場合でも、弁護士費用特約が利用できる場合があります。

弁護士費用特約が適用される範囲の例としては、

  1. 被保険者
  2. 被保険者の配偶者
  3. 被保険者またはその配偶者の同居の親族
  4. 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
  5. 契約自動車の同乗者
  6. 1~4に該当する者が運転する契約自動車以外の自動車の同乗者

が挙げられます。

4は、例えば一人暮らしをしている未婚の方が交通事故の被害に遭った場合に、別居している親が損害保険に加入していて弁護士費用特約が付帯されているような場合にも、その保険の弁護士費用特約が使えることを意味しています。

5は、例えば知人が運転する車に同乗してドライブに出かけた際に交通事故の被害に遭った場合、その車にかけている任意保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、同乗者が弁護士費用特約を利用することができます。

6は、5のケースで、知人が加入している任意保険には弁護士費用特約が付帯されていない場合でも、知人の別居の親が損害保険に加入していて(4のケース)、その保険に弁護士費用特約が付帯されているときには、同乗者が弁護士費用特約を利用することができます。

もっとも、先ほども述べたように、弁護士費用特約の内容は各保険会社によって異なります。

したがって、そのような意味でも、交通事故の被害に遭われた方は、ご自身だけでなく身内や運転者等が加入している損害保険に弁護士費用特約が付帯されていないか、もし付帯されている場合には自分に適用があるかを保険会社に問い合わせることをお勧めします。

弁護士費用特約の限度額

弁護士費用特約の内容は保険会社によって異なりますが、ほとんどの保険会社は、法律相談料として10万円、弁護士費用および実費として300万円を支払い限度としています。

したがって、これらの金額を超える費用がかかる場合には自己負担となります。

もっとも、実際に300万円を超える弁護士費用等がかかる場合というのは、被害者が死亡した場合や重い後遺障害が残ってしまった場合などに限られ、ほとんどのケースで限度額を超えることはありません。

また、自賠責保険に対する被害者請求を行うことにより一定額の補償を受けた後に、不足分についてのみ示談交渉や訴訟を提起するようにして弁護士費用が限度額を超えないようにするなどの対応も考えられます。

詳しくは、弁護士にご相談いただければと思います。

債権回収の弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりとなっています(いずれも消費税別の金額です)。

相談料

相談方法 金額
メール 無料
電話 無料
面談 30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金について

債権回収に関する着手金については、依頼者の請求する金額から相手方が支払う意思を示している金額を控除した差額を「経済的利益」とします。

示談交渉の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

上記の計算により算出した金額の3分の2の金額を示談交渉における着手金の金額とします。

なお、着手金の最低金額は10万円です。

例えば、工事代金の金額が500万円であるのに対し、相手方が支払う意思を示していない場合、経済的利益は500万円となりますので、着手金は

500万円×5%+9万円=34万円×2/3=22万6000円

となります。

他方で、相手方が支払う意思を示しているもののその金額が350万円であった場合には、経済的利益は500万円-350万円=150万円となりますので、着手金は

150万円×8%×2/3=8万円

となりますが、その場合には着手金として10万円をお支払いいただくことになります。

訴訟の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

なお、着手金の最低金額は10万円です。

示談交渉を行ったものの合意に至らず引き続き訴訟を提起する場合には、示談交渉の段階でお支払いいただいていた着手金を充当いたします。

例えば、上記の例で、訴訟における着手金は34万円となりますが、示談交渉の段階での着手金として22万6000円をお支払いいただいている場合には、その差額11万4000円をお支払いいただくことになります。

報酬金について

報酬金については、債権回収を行った結果、現実に受領した金額を「経済的利益」とします。

したがって、手続を採ったものの回収できなかった場合には、報酬金はいただきません。

また、回収額が少ないために計算上「費用倒れ」となる場合には、報酬金を減額または放棄いたします。

示談交渉による解決の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の計算により算出したうえで、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとしています。

例えば、上記の例で、相手方との示談交渉の結果400万円を回収することができた場合、報酬金の金額は

400万円×10%+18万円=58万円

となりますが、事案の難易度等を考慮して

58万円×2/3=38万6000円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は38万6000円~58万円となりますが、この点については依頼者との協議により決めることになります。

訴訟を提起した後、裁判所での和解が成立した場合

上記の「示談交渉による解決の場合」と同様に処理いたします。

訴訟を提起した後、判決により解決した場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の例では

400万円×10%+18万円=58万円

が報酬金となります。

顧問契約を締結している場合

顧問契約を締結している場合には、その顧問契約の内容に応じて、上記基準からさらに減額することになります。

顧問契約の内容については下表のプランを設定しています。

これらのプラン以外にも、会社の規模や予想される法律相談の頻度、交渉や訴訟手続の可能性などを考慮して、顧問契約の内容と顧問料の金額を設定します。

詳細についてはお問合せいただければと思います。

契約内容 プラン1 プラン2 プラン3 プラン4
法律相談 無制限
契約書チェック 無制限
内容証明郵便発送 無制限
顧問弁護士の表示 可能
役員・従業員等の個人的な法律相談 10名まで無料 20名まで無料 30名まで無料 無制限
着手金・報酬の減額 なし 10% 20% 30%
顧問料(月額・税抜き) 2万円 3万円 5万円 5万円以上(要相談)

離婚の弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりとなっています(いずれも消費税別の金額です)。

相談料

相談方法 金額
メール 無料
電話 無料
面談 30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金について

離婚問題の着手金については、ご依頼をお受けする時点での夫婦における協議の状況に応じて金額を決めることにいたします。

これは、離婚そのものについて争いがあるケースもあれば、離婚自体には合意ができているものの親権が問題となっているケース、親権についても同意はできているが養育費の金額に争いがあるケースもあるため、離婚問題を一律の金額にすることは適切ではないと考えているからです。

具体的には、以下の方法により着手金の金額を決めます。

基準

争点 金額
基本金額 10万円
親権について争う場合 +5万円
養育費について争う場合 +5万円(子供の人数を問わない)
財産分与について争う場合 +10万円
慰謝料について争う場合 +10万円
年金分割について争う場合 +5万円
婚姻費用分担について争う場合 +5万円

例えば、親権と養育費、慰謝料について争いがある場合、

基本金額10万円+親権5万円+養育費5万円+慰謝料10万円=30万円

です。

離婚協議・調停の場合

上記の基準に従って算出した金額の3分の2を着手金の金額といたします。

具体例のケースでいうと、

30万円×2/3=20万円

が離婚協議・調停における着手金の金額です。

訴訟の場合

上記の基準に従って算出した金額を着手金の金額といたします。

ただし、離婚調停から引き続き訴訟についてご依頼を受ける場合には控除していた3分の1の金額を追加してお支払いいただきます。

具体例のケースでいうと、離婚訴訟の着手金は30万円ですが、離婚調停から引き続き訴訟についてのご依頼を受ける場合には、調停時に受領した着手金20万円を控除した残金10万円を加算してお支払いいただきます。

報酬金について

報酬金とは、事案処理が終了した場合(例えば、交渉による合意や、判決や和解により訴訟が終了した場合)に、その結果に応じて定まる弁護士費用です。

したがって、例えば、親権については争いはなかったものの他の離婚条件について争いがあった場合、離婚により親権を得たとしても報酬金の加算は発生しません。

基準

争点 金額 備考
離婚成立 10万円
親権取得 +10万円 監護権取得の場合は5万円
養育費 2年分の合計額が
300万円以下の場合 16%
300万円以上の場合 10%+18万円
財産分与または慰謝料を受領する場合には+10%
財産分与 受領額の10%を加算
慰謝料 受領額の10%を加算
年金分割 なし
婚姻費用分担 なし

例えば、離婚が成立し、親権を得て、養育費として毎月2万円を受領することになり、かつ慰謝料として300万円を受領したという場合、

基本金額10万円+親権10万円+養育費4万8000円(=2万円×12カ月×2年分=48万円×10%)+慰謝料30万円=54万8000円

です。

離婚協議・調停の場合

上記の基準に従って算出した金額を報酬金の金額といたします。

ただし、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとします。

具体例のケースでいうと、報酬金としては54万8000円ですが、事案の難易度等を考慮して、

54万8000円×2/3≒36万5000円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は36万5000円~54万8000円ですが、この点については依頼者との協議により決めます。

訴訟の場合

上記の基準に従って算出した金額を報酬金の金額といたします。

具体例のケースでいうと、報酬金は54万8000円です。

その他の争いの場合

上記のような基準を参考に、適切な着手金および報酬金の金額を定めます。

この点については、協議のうえで決めます。

着手金のお支払い方法について

着手金のお支払いについては原則として一括前払いとなっておりますが、離婚請求の場合には、夫婦間における協議の状況によっては着手金の金額が高額になることもあります。

そこで、着手金については、分割払いなどの方法でも対応いたしますので、ご相談ください。

遺産相続の弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりとなっています(いずれも消費税別の金額です)。

相談料

相談方法 金額
メール 無料
電話 無料
面談 30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金について

遺産相続に関する着手金については、依頼者のご主張を踏まえて算出した具体的相続分の金額を「経済的利益」とします。

遺産分割協議の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

上記の計算により算出したうえで、その3分の2の金額を示談交渉における着手金の金額とします。

なお、着手金の最低金額は10万円です。

例えば、依頼者のご主張を踏まえて算出した具体的相続分の金額が600万円である場合、着手金の金額は

600万円×5%+9万円=39万円×2/3=26万円

となります。

遺産分割調停の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

なお、着手金の最低金額は10万円です。

遺産分割協議を行ったものの合意に至らず引き続き遺産分割調停を申し立てる場合には、遺産分割協議の段階でお支払いいただいていた着手金を充当いたします。

例えば、上記の例ですと、差額13万円をお支払いいただくことになります。

遺産分割審判に移行した場合

追加の着手金についてはお支払いいただいておりません。

報酬金について

遺産分割に関する報酬金については、損害賠償金として現実に受領した金額を「経済的利益」とします。

遺産分割協議による解決の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の計算により算出したうえで、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとしています。

例えば、遺産分割協議の結果600万円の財産を得た場合、報酬金の金額は

600万円×10%+18万円=68万円

となりますが、事案の難易度等を考慮して

78万円×2/3=52万円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は52万円~78万円となりますが、この点については依頼者との協議により決めることになります。

遺産分割調停・遺産分割審判により解決した場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の例では

600万円×10%+18万円=78万円

が報酬金となります。

着手金のお支払い方法について

着手金のお支払いについては原則として一括前払いとなっておりますが、遺産分割の場合、着手金の金額が高額になることが多く、一括前払いが困難な場合もあります。

そこで、着手金については、分割払いなどの方法でも対応いたしますので、ご相談ください。

遺留分の弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりとなっています(いずれも消費税別の金額です)。

相談料

相談方法 金額
メール 無料
電話 無料
面談 30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金について

遺留分権利者の場合には依頼者のご主張を踏まえて算出した遺留分侵害額を、遺留分義務者の場合には遺留分権利者の主張する遺留分侵害額を「経済的利益」とします。

示談交渉・調停の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

上記の計算により算出したうえで、その3分の2の金額を示談交渉・調停における着手金の金額とします。

なお、着手金の最低金額は10万円です。

示談交渉で解決することができずに調停に至った場合でも、着手金の追加は必要はありません。

例えば、遺留分権利者の主張に基づく遺留分侵害額が600万円である場合には、着手金は

600万円×5%+9万円=39万円×2/3=26万円

となります。

訴訟の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

なお、着手金の最低金額は10万円です。

調停を行ったものの合意に至らず引き続き訴訟を提起する場合には、調停の段階でお支払いいただいていた着手金を充当いたします。

例えば、上記の例で、訴訟における着手金は39万円となりますが、調停の段階での着手金として26万円をお支払いいただいている場合には、その差額13万円をお支払いいただくことになります。

報酬金について

遺留分減殺請求に関する報酬金については、遺留分権利者の場合には返還を受けた遺留分侵害額を、遺留分義務者の場合には返還を免れた遺留分侵害額を「経済的利益」とします。

示談交渉・調停による解決の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の計算により算出したうえで、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとしています。

例えば、上記の例で、遺留分侵害額を600万円として調停を行った結果、450万円分の遺留分の返還を受けた場合、報酬金の金額は遺留分権利者については

450万円×10%+18万円=63万円

となりますが、事案の難易度等を考慮して

63万円×2/3=42万円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は42万円~63万円となりますが、この点については依頼者との協議により決めることになります。

また、遺留分義務者については、報酬金は返還を免れた

150万円×16%=24万円

となりますが、事案の難易度等を考慮して

24万円×2/3=16万円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は16万円~24万円となりますが、この点については依頼者との協議により決めることになります。

訴訟(判決や裁判所での和解)による解決の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の例では、遺留分権利者については63万円が、遺留分義務者については24万円が報酬金となります。

着手金のお支払い方法について

着手金のお支払いについては原則として一括前払いとなっておりますが、遺留分減殺請求の場合には、遺留分侵害額の算定の結果、着手金の金額が大きくなることもあります。

そこで、着手金については、分割払いなどの方法でも対応いたしますので、ご相談ください。

未払い残業代(割増賃金)の弁護士費用

弁護士費用は以下のとおりとなっています(いずれも消費税別の金額です)。

相談料

相談方法 金額
メール 無料
電話 無料
面談 30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金について

未払い残業代(割増賃金)に関する着手金については、依頼者の請求する金額から相手方が支払う意思を示している金額を控除した差額を「経済的利益」とします。

示談交渉の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

上記の計算により算出した金額の3分の2の金額を示談交渉における着手金の金額とします。

なお、着手金の最低金額は10万円です。

例えば、未払い残業代の金額が300万円であるのに対し、相手方が支払う意思を示していない場合、経済的利益は300万円となりますので、着手金は

300万円×8%=24万円×2/3=16万0000円

となります。

他方で、相手方が支払う意思を示しているもののその金額が150万円であった場合には、経済的利益は300万円-150万円=150万円となりますので、着手金は

150万円×8%×2/3=8万円

となりますが、その場合には着手金として10万円をお支払いいただくことになります。

労働審判・訴訟の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

なお、着手金の最低金額は10万円です。

示談交渉を行ったものの合意に至らず引き続き労働審判や訴訟を提起する場合には、示談交渉の段階でお支払いいただいていた着手金を充当いたします。

例えば、上記の例で、訴訟における着手金は24万円となりますが、示談交渉の段階での着手金として16万0000円をお支払いいただいている場合には、その差額8万0000円をお支払いいただくことになります。

労働審判を行ったものの解決に至らず訴訟に移行した場合には、着手金を追加していただく必要はありません。

報酬金について

報酬金については、未払い残業代(割増賃金)の請求を行った結果、現実に受領した金額を「経済的利益」とします。

したがって、手続を採ったものの回収できなかった場合には、報酬金はいただきません。

また、受領額が少ないために計算上「費用倒れ」となる場合には、報酬金を減額または放棄いたします。

示談交渉による解決の場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の計算により算出したうえで、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとしています。

例えば、上記の例で、相手方との示談交渉の結果200万円を回収することができた場合、報酬金の金額は

200万円×16%=32万円

となりますが、事案の難易度等を考慮して

32万円×2/3=21万3333円

まで減額することがあります。

したがって、報酬金は21万3333円~32万円となりますが、この点については依頼者との協議により決めることになります。

労働審判を申し立てた後、裁判所での和解が成立した場合

上記の「示談交渉による解決の場合」と同様に処理いたします。

労働審判・訴訟を提起した後、裁判所による審判・判決により解決した場合

経済的利益の金額 金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

上記の例では

200万円×16%=32万円

が報酬金となります。

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