葬儀費用は誰が負担するべきか

相続は誰にでも訪れる身近な問題です。

この相続に関しては、被相続人の生前には、たとえ相続人の間で何らかの不平・不満があったとしても、それが表に出てくることはあまりありません。

しかし、被相続人が死亡した後、その不平・不満が爆発することになります。

その発端となるものとして最も多いのが「葬儀費用は誰が負担するのか」という問題です。

葬儀は質素にしたいという希望を持つ相続人がいても、喪主が盛大な葬儀にすることもありますし、その費用を相続人全員で折半するといったはずなのに、参列者からの香典は全て喪主が管理して内訳を示さないことがあります。

また、相続人が被相続人の預金口座からお金を引き出して、それを葬儀費用に充てているケースもよくあります。

このようなことが、後の遺産分割協議に影響することがあるのです。

では、葬儀費用は誰が負担するべきでしょうか。

  • 被相続人の相続財産から全額支払ってもよいのか。
  • 喪主が全額負担するべきなのか。
  • 相続人や関係者が負担し合うことになるのか。

が問題になります。

参考になる裁判例として、名古屋高裁平成24年3月29日判決があります。

名古屋高裁は、葬儀費用の負担について以下のように判示しています。

「葬儀費用とは、死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用、死亡届に要する費用、死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等)と解されるが、亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、かつ、亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては、追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者、すなわち、自己の責任と計算において、同儀式を準備し、手配等して挙行した者が負担し、埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当である。

なぜならば、亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、かつ、亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては、追悼儀式を行うか否か、同儀式を行うにしても、同儀式の規模をどの程度にし、どれだけの費用をかけるかについては、もっぱら同儀式の主宰者がその責任において決定し、実施するものであるから、同儀式を主宰する者が同費用を負担するのが相当であり、他方、遺骸又は遺骨の所有権は、民法897条に従って慣習上、死者の祭祀を主宰すべき者に帰属するものと解される(最高裁平成元年7月18日第三小法廷判決・家裁月報41巻10号128頁参照)ので、その管理、処分に要する費用も祭祀を主宰すべき者が負担すべきものと解するのが相当であるからである。」

 

この裁判例は、葬儀費用については、その金額がいくらになろうと、原則として「儀式の主宰者」つまり「喪主」が負担すべきであるとしています。

他方で、香典を受け取るのも喪主ということになります。

ただし、例外として

  1. 亡くなった者(被相続人)が、予め(つまり生前に)自らの葬儀に関する契約などをしている場合
  2. 相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がある場合

を挙げています。

このような例外に該当しないのに、例えば相続人の一人が喪主として葬儀を行うにあたり、銀行等の金融機関には被相続人の死亡を伝えることなく、また他の相続人にも伝えることもないまま、独断で被相続人の預金口座からお金を引き出して葬儀費用に充ててしまった場合には、相続財産の使い込みとして、遺産分割とは別の問題(他の相続人の相続分を勝手に費消したことを理由とする不当利得の返還や不法行為に基づく損害賠償請求など)に発展する場合があります。

このような問題にならないように、喪主は、他の相続人にも葬儀費用の負担を求める必要がある場合には、事前に葬儀の規模や費用の見積書などを開示したうえで、その費用をどこから支出するのか(相続財産から支出するのか、とりあえず喪主が立て替えておくのかなど)について同意を得ておくことが必要になります。

また、支払った際の領収書や明細書などもきちんと残しておく必要があります。

葬儀費用の負担で相続人がもめるという事態は、故人(被相続人)も望んでいないでしょうし、安心して旅立つこともできません。

故人の供養のためにも、この点についての正しい知識をお持ちいただければと思います。

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