相続分はどのようにして決まるのか

指定相続分

被相続人は、遺言で相続分を指定できます。

これを指定相続分といいます。

また、遺言で相続分の指定を第三者に委託させることができます(民法902条1項)。

割合的指定

相続分が割合的に指定される場合があります。

相続人全員の相続分を指定している場合と、一部の相続人の相続分を指定している場合があります。

一部の相続人の相続分を指定している場合には、他の共同法族人の相続分は、法定相続分によることになります(民法902条2項)。

特定遺産の指定

相続分の指定は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言の中で、特定の遺産をあげたときに同時に行われていることがあります。

遺留分を侵害する相続分の指定

相続分の指定については、遺留分に関する規定に違反することはできません(民法902条1項但書)。

もっとも、このような相続分の指定も当然には無効ではなく、遺留分権利者の減殺請求により、侵害の限度で効力を失うものと解されています。

その結果、遺留分権利者及び被減殺相続人の全相続財産上に対する権利承継の割合が修正され、その修正された割合による遺産共有状態を生じます。

減殺請求権を行使した相続人については、指定に基づく自己の相続分に減殺請求により回復した分を加えた割合となり、減殺請求を受けた相続人については、自己の指定相続分から減殺請求により取り戻された分を控除した割合となります。

そのため、遺産分割手続によりこの共有関係を解消することになります。

法定相続分

被相続人による相続分の指定がない場合には、民法の定める相続分が適用されます(民法900条)。

法定相続分は、身分関係、相続放棄の有無、相続欠格事由の有無および相続人の廃除の審判の有無によって一義的に定まることになります。

配偶者相続人の法定相続分

配偶者は、常に相続人です(民法890条)。

配偶者の法定相続分については、相続人が

  1. 配偶者と子の場合 2分の1
  2. 配偶者と直系尊属の場合 3分の2
  3. 配偶者と兄弟姉妹の場合 4分の3

です。

血族相続人の法定相続分

第1順位の血族相続人・・・子

相続人が配偶者と子との組み合わせになった場合は、配偶者が2分の1、子のグループが2分の1です(民法900条1号)。

子が数人であれば同順位で、かつ、均等の相続分を有するのが原則です(民法900条4号本文)。

代襲資格を有する直系卑属が数人あるときには、この者たちは、被代襲者が受けるべきであった相続分について、民法900条4号の規定に従い相続分を有することになります(株分け、民法901条)。

第2順位の血族相続人・・・直系尊属

相続人が配偶者と直系尊属との組み合わせになった場合は、配偶者が3分の2、直系尊属のグループが3分の1です(民法900条2号)。

同順位の直系尊属がいる場合には、均等の相続分を有することになります(民法900条4号本文)。

第3順位の血族相続人・・・兄弟姉妹

相続人が配偶者と兄弟姉妹との組み合わせになった場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹のグループが4分の1です(民法900条3号)。

兄弟姉妹が数人いる場合には、同順位で、かつ均等の相続分を有することになります(民法900条4号本文)。

半血兄弟姉妹(死亡した被相続人と親の一方を共通にするだけの者)と全血兄弟姉妹とがいる場合には、半血兄弟姉妹の法定相続分は、全血兄弟姉妹の半分です(民法900条4号但書)。

相続人間における法定相続分と異なる相続分の合意の効力

遺産分割は、基本的には相続人が本来任意に処分することを許された遺産に対する相続分を具体化するための手続であり、私的な財産紛争であることから、当事者間の合意によって法定相続分と異なる分割方法を定めても有効であると解されています。

Pocket
LINEで送る

コメントを投稿

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください