具体的相続分とはどのようにして決めるのか

具体的相続分とは、みなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定した一応の相続分について、特別受益を受けた者については、この一応の相続分から特別受益分を控除して算定される相続分であり、また、寄与をした者については、一応の相続分に寄与分の額を加えて算定される相続分をいいます。

具体的相続分の確定のための準備

相続開始時に有していた財産の価額の確定

相続開始時に被相続人が有していた財産を、相続開始時点の評価で数量化し、それを合算します。

「みなし相続財産」の算定

特別受益がある場合

相続開始時に現存する相続財産に相続人が受けた贈与の額を加算して「みなし相続財産」とします(民法903条1項)。

寄与分がある場合

寄与分は、相続時に現存する相続財産の額から寄与分を控除することによって「みなし相続財産」を算定・考慮します(民法904条の2)。

寄与分と特別受益が併存する場合の「みなし相続財産」の算定

実務では、「特別受益者がいる場合における算定」と「寄与相続人がいる場合の算定」を同時に行って各共同相続人の具体的相続分を求めています。

民法は、寄与分と特別受益とのいずれにも優劣をつけていないからです。

具体的相続分の額の算定

特別受益や寄与分によって算定された「みなし相続財産」に、各自の相続分を乗じて各相続人の相続分(一応の相続分)を算定し、そこから特別受益者については遺贈または贈与の価額を控除し、寄与相続人については、それに寄与分の額を加えて各相続人の具体的相続分を算出します。

特別受益者がいる場合の具体的相続分の算定方法

算定方法

特別受益者がいる場合には、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額に、その贈与の価額を加算して相続財産とみなし(みなし相続財産)、それに各自の法定相続分率ないし指定相続分を乗じ、そのうえで、特別受益者については、そこから遺贈または贈与の価額を控除してその者の具体的相続分とします。

注意点

  • 遺贈の分は相続開始時には相続財産の中にあり、被相続人の生前には流出していないため、遺贈の価額は持戻す必要はありません。
  • 相続開始時の相続財産の価額は、相続債務を控除しない積極財産の価額です。相続債務は、法定相続分に従って相続します。
  • 特別受益は相続財産とみなされますが、分割すべき遺産ではありません。

【具体例】

夫が5000万円の財産を残して死亡しました。

相続人は妻・長男・長女・次男の4名です。

長男は夫から生前に700万円の贈与を受けています。

次男は夫から生前に300万円の贈与を受けています。

その場合の具体的相続分はどのようになるでしょうか。

まず、みなし相続財産は

5000万円+700万円+300万円=6000万円

となります。

次に、みなし相続財産に法定相続分の割合を乗じると、各相続人の一応の相続分は

  • 妻 6000万円×2分の1=3000万円
  • 長男・長女・次男 6000万円×2分の1×3分の1=1000万円

となります。

最後に、特別受益者の生前贈与額を控除すると、各相続人の具体的相続分は

  • 妻 3000万円
  • 長男 1000万円-700万円=300万円
  • 長女 1000万円
  • 次男 1000万円-300万円=700万円

となります。

超過受益

超過受益の取扱い

特別受益が「一応の相続分」を超過する場合については、超過分を返還する必要はなく、ただ、その相続において新たに財産を取得することはできなくなります(民法903条2項)。

遺留分との関係

超過特別受益が他の相続人の遺留分を侵害するときは、その限度で遺留分減殺請求の対象となります。

相続分を超える特別受益がある場合の算定方法

遺贈や贈与の価額が具体的相続分を超える場合には、当該特別受益者の具体的相続分はありません(民法903条2項)。

したがって、その相続において新たな財産取得はできません。

他方、その超過額を返還する必要はなく、この不足額は他の共同相続人が負担しなければならないとされています。

【具体例】

夫が4000万円の財産を残して死亡しました。

相続人は妻・長男・長女・次男の4名です。

長男は夫から生前に2000万円の生前贈与を受けています。

長女は400万円の遺贈を受けています。

次男は600万円の遺贈を受けています。

その場合の具体的相続分はどのようになるでしょうか。

まず、みなし相続財産は

4000万円+2000万円=6000万円

となります。

次に、みなし相続財産に法定相続分の割合を乗じると、各相続人の一応の相続分は

  • 妻 6000万円×2分の1=3000万円
  • 長男・長女・次男 6000万円×2分の1×3分の1=1000万円

となります。

最後に、特別受益者の生前贈与額を控除すると、各相続人の具体的相続分は

  • 妻 3000万円
  • 長男 1000万円-2000万円=-1000万円
  • 長女 1000万円-400万円=600万円
  • 次男 1000万円-600万円=400万円

となります。

その結果、長男は夫からの相続財産を取得できませんが、超過分1000万円を返還する必要もありません。

寄与相続人がいる場合の具体的相続分の算定方法

寄与相続人がいる場合には、被相続人が相続開始時に有していた積極財産を相続開始時点で評価し、その価額から相続開始時点で評価した寄与分の価額を控除したものを相続財産とみなし(みなし相続財産)、それに各相続人の相続分を乗じて、一応の相続分を算定し、そのうえで、寄与相続人については、この相続分に寄与分を加えた額をもってその者の具体的相続分とします。

【具体例】

夫が4500万円の財産を残して死亡しました。

相続人は妻・長男・長女の3名です。

長男には500万円の寄与分が認められます。

その場合の具体的相続分はどのようになるでしょうか。

まず、みなし相続財産は

4500万円-500万円=4000万円

となります。

次に、みなし相続財産に法定相続分の割合を乗じると、一応の相続分は

  • 妻 4000万円×2分の1=2000万円
  • 長男・長女 4000万円×2分の1×2分の1=1000万円

となります。

最後に、寄与相続人に寄与分を加算すると、具体的相続分は

  • 妻 2000万円
  • 長男 1000万円+500万円=1500万円
  • 長女 1000万円

となります。

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