被相続人に尽くした相続人を保護-寄与分とは何か

寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(通常期待される程度を超える貢献)をした者があるときに、相続財産からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その算定された相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とすることによって、その者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させ、共同相続人間の公平を図る制度です(民法904条の2)。

寄与分を受ける資格

原則

民法は、寄与分権者を相続人に限定しています。

相続人以外の者の寄与

法は、特別に寄与した相続人に限って寄与分を求めることができるとしています。

しかし、共同相続人以外の者がした貢献については、その者自身が寄与分としてこれを請求することができないというだけであって、その寄与が共同相続人の寄与と同視できるというような場合には、当該共同相続人は、その結果生じた財産の維持増加に対する寄与をも含めて自己の寄与分として請求する余地はあります。

包括受遺者

相続人以外の者に対し包括遺贈がなされるのは、その者の寄与に報いる趣旨でなされることが多いといえます。

このような場合、その者の寄与の程度に対する包括遺贈がなされている限り、それ以上に寄与分を認める必要はないと考えられます。

代襲相続人の寄与分の主張

代襲相続人は、被代襲者の寄与行為に基づく寄与分を取得できます。

寄与分の要件

相続人自らの寄与があること

寄与分は具体的な相続分算定のための修正要素であるため、寄与分が認められるのは相続人に限られます。

なぜなら、相続人以外の者を含むと、手続が煩雑になり、遺産分割を遅らせることになりますし、また、相続人の配偶者らは、契約関係を明確にして寄与の対価を受けることができるからです。

当該寄与行為が「特別の寄与」であること

「特別の寄与」の意義

被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超える貢献である必要があります。

特別の寄与に当たらないもの

夫婦間の協力扶助義務(民法752条)、親族間の扶養義務・互助義務(民法877条1項)の範囲内の行為は、特別の寄与にはなりません。

身分関係と寄与分の関係

特別の寄与と認められる貢献の程度は、被相続人と相続人の各身分関係により差異が生じます。

例えば、相続人である配偶者と子が同じ程度の家事労働による寄与をしたとしても、配偶者については、通常、夫婦の協力扶助義務の範囲内のものと認められ、寄与分として評価することはできないことになると思われますが、親に対し一般的な扶養義務ないしは互助義務を負うにすぎない子については、特別の寄与に当たると認め得る場合もあると考えられます。

被相続人の遺産が維持または増加したこと

相続人の行為によって、その行為がなかったとすれば生じたはずの被相続人の積極財産の減少や消極財産(債務)の増加が阻止され、またはその行為がなかったとすれば生じなかったはずの被相続人の積極財産の増加や消極財産の減少がもたらされることが必要です。

維持については、放置していれば財産が減少していたところ、当該寄与行為によって防止することができた場合をいいます。

寄与行為と被相続人の遺産の維持または増加との間に因果関係があること

寄与行為が財産上の効果と結びつかない場合、すなわち、精神的な援助、協力が存在するだけでは、寄与分は認められません。

一方、被相続人の財産が減少した場合でも、当然に寄与分が否定されるものではありません。

寄与行為がなければ相続財産が現実の減少以上に減少したと認められるときは、寄与分が認められる余地があります。

寄与行為の態様

家事従事型

家業である農業、商工業等に従事することによって寄与が認められる形態です。

特別の寄与となる具体的な要件は、①特別の貢献、②無償性、③継続性、④専従性です。

しかし、無償性の要件を満たすことは難しいと考えられます。

金銭等出資型

被相続人の事業に関して財産上の給付をする場合または被相続人に対し財産上の利益を給付する場合です。

不動産の購入資金の援助、医療費や施設入所費の負担が比較的多い事例です。

財産を給付するだけなので継続性や専従性は必要ありません。

療養看護型

相続人が、病気療養中の被相続人の療養介護に従事したという場合です。

疾病の存在が前提となっています。

ただ単に被相続人と同居し、家事の援助を行っているにすぎない場合には、寄与分は認められにくいと考えられます。

特別の寄与となる具体的要件は、①療養看護の必要性、②特別の貢献、③無償性、④継続性、⑤専従性です。

扶養型

相続人が、被相続人の扶養を行い、被相続人が、生活費等の支出を免れたため、財産が維持された場合です。

毎月仕送りしていたとか、そもそも同居して衣食住の面倒をみていたという主張が中心です。

特別の寄与となる具体的要件は、①扶養の必要性、②特別の貢献、③無償性、④継続性です。

財産管理型

被相続人の財産を管理することによって財産の維持形成に寄与した場合です。

不動産の賃貸管理や立ち退き交渉など占有者の排除等が多い類型です。

賃貸管理の場合は比較的立証が容易といえます。

特別の寄与となる具体的要件は、①財産管理の必要性、②特別の貢献、③無償性、継続性です。

寄与分の算定方法

寄与行為の時期

寄与の終期は相続開始時までと解されます。

相続開始後の貢献については、寄与分として評価することはできず、遺産分割の際の「一切の事情」(民法906条)として斟酌されるにすぎません。

寄与分の評価時期

寄与分の評価時点については、相続開始時を評価時点とするのが通説・裁判例の多数です。

寄与分算定の具体的方法

  • 相続財産全体に占める寄与分の割合を定める方法
  • 寄与分に相当する金額を定める方法
  • 相続財産のうちの特定物をもって寄与分と定める方法

一般に、療養看護の寄与分は、②の方法で算定されます。

寄与分を定める手続

寄与分を定める審判の申立て

寄与分の申立ての必要性

裁判所が寄与分の審判をする場合には、遺産分割とは別に「寄与分を定める処分の申立て」が必要です。

寄与分の申立てがないまま家庭裁判所が寄与分の審判をすることは許されません。

寄与分を定める審判申立ての要件

寄与分の審判申立てをするには、当該被相続人に関する遺産分割の審判事件が家庭裁判所に継続していることを手続上の要件としています。

寄与分の請求は、遺産分割の請求事件が係属していなければなりません(民法904条の2第4項)。

審判申立て時期の制限

家庭裁判所は、遺産分割の審判手続において寄与分を定める審判の申立期間(1か月以上の期間)を定めることができるものとしています。

遺産分割調停事件が先行している場合は、寄与分を定める調停申立てがなされていなくても、遺産分割調停の中で寄与分を考慮することは可能です。

しかし、調停段階で寄与分の主張をしていたにもかかわらず、調停が不成立となり、審判手続に移行してからも寄与分を定める審判の申立をしない場合、ことに遺産分割の審判事件の審理が終局間近になってから寄与分を定める審判の申立てがなされたような場合には、遺産分割の審判は著しく遅延することになります。

このような遅延を防ぐために、寄与分を定める審判の申立時期を制限できるようにしています。

審判手続および審判の併合

家事事件手続法192条は、遺産分割の審判と寄与分を定める審判を一括処理するため、審判手続および審判の併合を義務付けています。

この併合は、単に審判手続の併合だけでなく、審判自体を併合して行うという趣旨です。

遺産分割事件と寄与分の事件は、併合審理され、1個の審判がなされます。

寄与分について争いがある場合

寄与分について争いがある場合、遺産分割の審判事件とは別個に寄与分を定める審判事件だけを先に審判することはできません。

寄与分を定める調停の申立て

申立期間

寄与分を定める調停の申立ては、遺産分割の調停または審判の係属の有無にかかわらず、相続開始から遺産分割の終了までの間、いつでも単独で申し立てることができます。

遺産分割事件との関係

寄与分を定める調停の申立てのみがなされた場合、遺産分割との合一処理を図るために遺産分割の調停の申立てを一応促される運用がなされています。

調停手続および調停の併合

家事事件手続法245条、192条は、遺産分割の調停と寄与分を定める調停を一括処理するため、調停手続および調停の併合を義務付けています。

この併合は、単に審理手続の併合だけでなく、調停自体を併合して行うという趣旨です。

併合後の調停の成立

併合処理は、調停手続のみならず、調停についても義務付けられているため、一方の事件についてのみ調停を不成立にして審判手続に移行させたり、または調停を成立させ、他方の事件について調停を続行させることは許されません。

しかし、寄与分だけは協議が整った場合、寄与分について調停を成立させ、他方、協議の整わない遺産分割については調停を不成立にして審判手続に移行させることができます。

なお、寄与分を定める調停のみが係属して、調停が不成立になった場合、当該調停事件は審判手続に移行します。

しかし、民法904条の2第4項の規定に照らし、遺産分割の審判の申立てを追完しない限り、寄与分を定める審判手続は不適法として申立ては却下されることになります。

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