死亡した夫の親兄弟との縁を切る方法-姻族関係終了届とは

夫の親兄弟とのそりが合わないものの我慢して付き合ってきた妻が、夫の死亡後に夫の親兄弟との縁を切りたいと思うことがあるようです。

その場合を想定した姻族関係終了届という制度があります。

しかし、あまり耳慣れない言葉だと思いますし、実際にどのような方法をとれば良いのか、またそれによってどのような効果があるのかについて詳しく知りたいと思う方もいらっしゃることでしょう。

今回はこの点について説明してみたいと思います。

家族に関する法律上の規定

法律は家族に関してどのような呼び方をしているのかを説明してみたいと思います。

民法で家族に関連して使われている法律用語としては、「親族」「血族」「姻族」というものがあります。

これに対して、「家族」という用語は使われていませんし、「親戚」という用語も使われていません。

これらは法律用語ではなく、あくまでも日常用語です。

親族

民法725条は、親族の範囲について、次のように規定しています。

次に掲げる者は、親族とする。

  1. 六親等内の血族
  2. 配偶者
  3. 三親等内の姻族

つまり、「血族」や「姻族」は「親族」の一部という関係になります。

血族

血族とは、血縁関係にある人をいいます。

この血縁関係には2種類があります。

まず1つは、生物学的な意味での血縁関係を意味する自然血族です。

簡単にいうと、血のつながりのある関係です。

ただし、血のつながりがあるからといって血族に含まれないケースがあります。

それは婚外子(非嫡出子)です。

婚外子は、父との間では生物学的な意味での血のつながりはありますが、認知されていない場合には法律上の父とはいえませんので、血族には含まれないことになります。

もう1つは、血のつながりはないものの法律上の血縁関係が認められる法定血族です。

これは養子縁組をした場合です。

養親と養子との間には血のつながりはありませんが、養子縁組という手続によって法律上の血縁関係を築くことになります。

この血族を本人の立場から見ると、上には父母・祖父母・曾祖父母・高祖父母など、下には子・孫・ひ孫・玄孫などということになります。

もっとも、本人からみて兄弟や甥・姪だけでなく、叔(伯)父・叔(伯)母や従兄弟姉妹についても血のつながりはあるといえます。

そこで、父母や子などの直接の血族については直系血族といい、兄弟や叔(伯)父・叔(伯)母などの血族については傍系血族といいます。

姻族

姻族とは、配偶者の血族のことをいいます。

例えば、妻の立場から見た場合、夫の血族は妻からすると姻族であるということになります。

親族関係図

以上を踏まえて親族関係図を作成すると、次のようになります。

親族関係図

姻族関係の扶養義務

民法877条は、扶養義務について次のように定めています。

  1. 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
  2. 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
  3. 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

この条項のうち、第2項には「3親等内の親族間」と規定されており、決して「3親等内の血族間」とは規定されていません。

先ほども述べたとおり、親族には血族・配偶者・姻族が含まれています。

つまり、家庭裁判所の判断次第では、3親等内の姻族との間には扶養義務が発生する可能性があるということになります。

離婚した場合の姻族関係

民法728条1項は

姻族関係は、離婚によって終了する。

と規定しています。

姻族関係は、配偶者であることによっての結びつきであるといえます。

したがって、離婚した場合には配偶者ではなくなるわけですから、姻族関係も当然に終了することになります。

その結果、扶養義務を負うこともなくなります。

配偶者と死別した場合の姻族関係

これに対して、配偶者と死別した場合について、民法728条2項は

夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

と規定しています。

つまり、配偶者と死別しただけでは当然には姻族関係は終了しません。

したがって、配偶者と死別していたとしても、家庭裁判所の判断次第では、配偶者の父母、兄弟姉妹、甥や姪、叔(伯)父や叔(伯)母との間で扶養義務を負う可能性があるということになります。

姻族関係終了届とその効果

このように、配偶者と死別しただけでは、自動的に姻族関係が終了するわけではありません。

しかし、いわゆる嫁姑問題のように配偶者の親兄弟との間がうまくいってなかったのに、配偶者が死別した後も姻族としてつきあい続けなければならないことが心情的に嫌だというケースはよくあります。

また、法律上も、いつ家庭裁判所の判断で死別した配偶者の親兄弟の面倒を見なければならなくなるかわかりません。

一日でも早く死別した配偶者の親兄弟との縁を切りたいと考えてもおかしくありません。

そこで、このような場合を想定した制度が姻族関係終了届です。

先ほどの民法728条2項にいう「生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したとき」がこれにあたります。

これは、本人の自由な意思によることができ、配偶者の親兄弟の同意は必要ありません。

また、配偶者の死亡後であればいつでも提出することができ、特に期限はありません。

家庭裁判所で何らかの手続を採らなければならないということもありません。

所定の「姻族関係終了届」に必要事項を明記して、本籍地もしくは住居地の市区町村に提出すれば足ります。

これにより姻族関係は終了しますので、以後、扶養義務を負うことはなくなります。

この姻族関係終了届はあくまでも姻族関係を終了させるだけであって、死別した配偶者との婚姻関係が消滅するわけではありません。

したがって、姻族関係終了届を提出したとして、配偶者を相続することはできます。

また、遺族年金の受給についても何ら影響はありません。

旧姓に戻したい場合には別途「復氏届」が必要

先ほども述べたように、姻族関係終了届はあくまでも姻族関係にのみ影響するものであって、配偶者との婚姻関係には影響を与えません。

しかし、結婚する際に配偶者の姓を名乗るようになったという場合、姻族関係終了届を提出したことを理由に旧姓に戻したいという方もいらっしゃるでしょうし、また死別した配偶者の親兄弟から「うちの姓を名乗るな」と言われる方もいらっしゃることでしょう。

そのような場合には、姻族関係終了届とは別に復氏届を提出する必要があります。

死別した配偶者の親兄弟が姻族関係終了届を提出することができるか

この点については、民法728条2項が「生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したとき」と規定しているだけで、「死亡配偶者の血族が姻族関係を終了させる意思を表示したとき」とは規定されていないため、できないものとされています。

最後に

以上が姻族関係終了届についての説明です。

配偶者と死別した後もその親兄弟とのもめ事が絶えないという方からの相談を受けることがよくあります。

そのような方にこの姻族関係終了届について説明し、実際に姻族関係終了届を提出してそのことを告げると、親兄弟側からの連絡もパタッと止まり、以後嫌な思いをして苦しむことがなくなったという声を聞きました。

同じような思いをされている方は一度考えてみてはいかがでしょうか。

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