夫婦の話し合いではまとまらない場合の離婚調停とは何か

夫婦の話し合いがまとまらない場合には、離婚をしたい夫婦のどちらかが、離婚調停の申立てを管轄の家庭裁判所に申し立てることになります。

離婚についてはいきなり訴訟を提起することができず、原則として、訴訟の前に調停手続を経る必要があります。

これを「調停前置主義」といいます。

調停離婚の場合には法的離婚原因は必要なく、離婚原因を作った有責配偶者からも調停の申立てが可能です。

調停の申立て

申立書の提出

相手方の住所地または合意で定める地の家庭裁判所に「夫婦関係調整調停申立書」を提出します。

申立書には申立人・相手方の住所・本籍地、未成年者がいる場合にはその氏名や生年月日などを記載します。

申立ての趣旨には円満調整と関係解消(離婚)があり、関係解消(離婚)の場合には親権者、養育費・財産分与・慰謝料の希望金額について必要があれば記載します。

申立ての理由の欄には、別居の時期などを記載し、申立ての動機は「性格が合わない」「異性関係」「暴力をふるう」などの例示にあてはまる番号を○で囲む形式になっています。

第1回調停期日の指定

調停の申立てが受理されると、家庭裁判所から約1カ月後をめどにした第1回目の調停期日呼び出し状が送られてきます。

調停の内容

家庭裁判所では、家事調停委員2名と裁判官1名で調停委員会を構成しますが、実務上は家事調停委員2名が調停を進めていきます。

家事調停委員は、夫婦双方から個別に事情を聞きながら、夫婦が合意により解決できるように仲裁してくれます。

夫婦間の問題を解決するための調停であるため、当事者本人が出席しなければいけません。

ただし、本人が病気や仕事の都合でどうしても出頭できない場合には、代理人のみが出席することもありますが、調整成立の時には必ず本人が出頭しなければなりません。

調停は、当事者の合意が成立するまで、1カ月程度の間を置いて、何回か繰り返されます。

調停成立後

調停での話し合いで合意ができた場合には、裁判官・書記官が立ち会ったうえで調停調書を作成して調停が成立します。

調停調書が作成された場合には、確定した判決と同じ効力を持つため、後で不服を申立てることはできません。

調停成立の日から10日以内に本籍地、または住所地の市区町村役場に、離婚届と調停調書謄本を提出して離婚が成立します。

離婚時に姓を変更した当事者が離婚後も婚姻時の姓を名乗る場合にはその届出が必要であるため、離婚の届出は婚姻時に姓を変更した当事者(妻が多いと思われます。)が行うのが一般的です。

調停が不成立(不調)になった場合

いつまでも夫婦の意見が合意に至らず対立し、これ以上調停を長引かせても解決方法が見い出せないと判断した場合は、調停は不成立となります。

その結果、離婚を求める場合には、家庭裁判所に裁判離婚を求めることが必要です。

なお、家庭裁判所で調停が繰り返し行われたにもかかわらず、夫婦の考え方のわずかな相違で合意に達しない場合や、夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、家庭裁判所は調停委員会の意見を聴いて、独自の判断で離婚の処分ができます。

これを「審判離婚」といます。

ただし、審判離婚については、2週間以内に当事者から異議が申し立てられた場合に効力を失いますので、あまり利用されていません。

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