離婚の90パーセント以上を占める協議離婚について

協議離婚とは夫婦での話し合いにより離婚に合意することをいいます。

最も一般的な離婚方法で、わが国の離婚の90%が協議離婚となっています。

他の離婚の方法とは異なり裁判所は関与しませんので、法定離婚原因は関係ありません。

しかし、簡単な離婚方法であるがゆえ、養育費、財産分与、慰謝料などについて十分に取り決めないまま離婚をしてしまう傾向があります。

このような状況で離婚が成立した後に、その他の事項について話し合いをしようとしても、相手が話し合いに応じてくれない可能性もあります。

離婚前に決めるべき事項

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを必ず決める必要があります。

親権者は離婚届の記入事項で、記載がない場合には離婚届を受けつけてくれません。

離婚前に決めておいた方がよい事項

  1. 養育費
  2. 面会交流権
  3. 慰謝料
  4. 財産分与

離婚協議書

離婚届に必要事項を記入し、署名押印して提出すれば離婚は成立します。

しかし、財産分与・慰謝料・養育費などについては、離婚届の記載事項ではないため、口約束になりがちです。

そのため、離婚後に「言った、言わない」の争いになってしまうことが多々あります。

トラブル防止のためには、取り決めた事項を離婚協議書にすることが必要です。

その離婚協議書についても、財産分与や慰謝料、養育費が約束どおりに支払われないなどのトラブルが発生することがあります。

そこで、離婚協議書に基づいて公正証書を作成することをお勧めします。

離婚届の不受理申出

慰謝料や養育費の話し合いができていないにもかかわらず、相手が勝手に離婚届を偽造して役所に提出してしまう恐れがあります。

また、離婚届にいったんは署名捺印をしてしまったものの、その後離婚の意思がなくなったり、離婚の条件について再度話し合いをしたいと思ったりすることもあります。

しかし、いったん離婚届が提出されてしまうと離婚自体が成立してしまいます。

このような事態を未然に防ぐために、本籍地、または住所地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出する必要があります。

不受理申出書が先に提出してある限り、離婚届は受理されません。

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