必ず相続できるとは限らない-相続欠格と相続人の廃除

相続人となる一般的資格が民法で認められている者であっても、必ず相続人になれるというものではありません。

民法は、相続欠格および相続人の廃除という制度を設け、相続資格の剥奪を認めています。

相続欠格

意義

相続秩序を侵害する非行をした相続人の相続権を、法律上当然に剥奪する民事上の制裁です。

欠格事由

民法は5つの欠格事由を定めています(民法891条)。

  1. 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
  3. 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

実務で実際に問題となるのは5号の「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」が多いものと思われます。

効果

  1. 民法所定の欠格事由に該当すれば、当然に相続権を失います(民法891条)。被相続人がその者に遺贈をしていても、受遺者にはなれません。
  2. 欠格事由が相続開始前に発生した時はその時点から、欠格事由が相続開始後に発生した時は相続開始時にさかのぼって、相続資格喪失の効果が生じます。
  3. 欠格の効果は、特定の被相続人と欠格者との間で相対的に発生するものです。したがって、欠格者は、問題の被相続人以外の者の相続人になることができ、欠格者の子は代襲相続人となり得ます。欠格は、非行者自身への制裁にとどまります。

欠格事由の存否

相続人間で、特定の相続人の行為が欠格事由に該当するか否かが争いになった場合は、訴訟手続(相続権または相続分不存在確認訴訟)において、欠格事由の有無が判断されます。

これは相続人としての資格を争う紛争であり、遺産分割において前提問題として処理されることになります。

相続人の廃除

意義

遺留分を有する推定相続人(配偶者、子、直系尊属)に非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意思に基づいてその相続人の相続資格を剥奪する制度です。

廃除事由

  1. 廃除対象者が被相続人に対する虐待もしくは重大な侮辱をした場合
  2. 著しい非行があった場合

廃除の方法

生前廃除(民法892条)

被相続人が生存中に家庭裁判所に審判を申し立てる制度です。

被相続人が自己の住所地の家庭裁判所に申し立て、審判による審理がされることになります。

遺言廃除(民法893条)

遺言の効力が生じた後に、遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に対し廃除の申し立てを行います。

効果

  1. 廃除による相続資格の喪失は、特定の被相続人と被廃除者との間で相対的に発生するものです。
  2. 生前廃除の効果は、審判の確定によって生じます。
  3. 遺言廃除の効果は、相続開始時にさかのぼって生じます。
  4. 被廃除者の子は代襲相続できます。

廃除事由の存否

廃除事由の存否は、推定相続人廃除を争う紛争であり、遺産分割において前提問題として処理されることになります。

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