最高裁判例が変更-預貯金も遺産分割の対象に

平成28年12月19日、最高裁判例が変更され、被相続人の預貯金が遺産分割の対象として取り扱われることになりました。

共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び 定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

その意味について説明します。

まず、従前の最高裁判例では、被相続人の預貯金は、相続開始とともに当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものとされていました。

具体的な例を挙げて説明すると、被相続人の遺産として預貯金2000万円が存在し、その法定相続人が被相続人の子2人(兄と弟)であるという場合、2人での協議を経なくても、法定相続分(各2分の1)に従って、各自1000万円ずつに分割されるということを意味します。

しかし、実務においては、遺産分割調停では、相続人から預貯金を遺産分割の対象としないという積極的な申し出がない限り、そのまま分割の対象に含めて手続を進めていました。

また、遺産分割審判においても、相続人間において、預貯金を分割の対象に含める旨の合意が成立すれば、合意に従って、預貯金を分割の対象に含めて審理をしていました。

ただ、この場合に問題となっていたのが、共同相続人の中に特別受益や寄与分が認められる場合でした。

例えば、上記の例で、兄が被相続人から500万円の贈与を受けており、それが特別受益に該当する場合、預貯金を遺産分割の対象とするとしたら、それぞれの相続分は

兄 (2000万円+500万円)×1/2-500円=750万円

弟 (2000万円+500万円)×1/2=1250万円

となります。

つまり、特別受益が認められる兄からすれば、預貯金を遺産分割の対象とするということに同意した場合、かえって損をすることになります。

また、上記の例で、兄が被相続人の療養看護等を行ったとして寄与分があると認められ、それが500万円であると算定された場合、預貯金を遺産分割の対象とするとしたら、それぞれの相続分は

兄 (2000万円-500万円)×1/2+500万円=1250万円

弟 (2000万円-500万円)×1/2=750万円

となります。

つまり、兄に寄与分があると認められてしまうと、弟が預貯金を遺産分割の対象とするということに同意した場合、かえって損をすることになります。

このように、損をするということがわかっている場合には、あえて預貯金を遺産分割の対象としないことにすることで、より多くの遺産を相続することができていました。

そして、そのことがかえって共同相続人間の不公平を生む結果となり、特別受益や寄与分といった本来は共同相続人間の不公平を解消するための制度がないがしろにされてしまうということになっていました。

今回の最高裁判例の変更は、共同相続人の同意があるか否かを問わず、預貯金を遺産分割の対象とすることによって、共同相続人間の不公平を解消するべきであるとの価値判断があったと考えることができます。


平成29年4月7日追記

平成29年4月6日、最高裁は、定期預金債権や定期積金債権についても遺産分割の対象となる旨を判断しました。

最高裁平成29年4月6日

定期預金については、預入れ1口ごとに1個の預金契約が成立し、預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり、契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ、上記の制限は、一定期間内には払戻しをしないという条件と共に定期預金の利率が高いことの前提となっており、単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべきである。他方、仮に定期預金債権が相続により分割されると解したとしても、同債権には上記の制限がある以上、共同相続人は共同して払戻しを求めざるを得ず、単独でこれを行使する余地はな いのであるから、そのように解する意義は乏しい(前掲最高裁平成28年12月 19日大法廷決定参照)。この理は、積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならないと解される。したがって、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

 

最高裁判例の変更による影響

今回の最高裁判例の変更により、実務上、次のような影響があると考えられます。

銀行等の金融機関の対応

従前の最高裁判例を踏まえると、共同相続人は、法定相続分の割合で当然に預貯金を相続したことになりますから、銀行等の金融機関に対して、自らの法定相続分に相当する預貯金の払戻を請求することができました。

この点、金融機関の多くは、相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書か、または相続人1名を払戻人の代表者とする内容で相続人全員が捺印した同意書と各人の印鑑証明書の提出がなければ、払戻しには応じませんでした。

これは、遺言の有無や遺産の範囲、特別受益・寄与分を考慮した具体的相続分などが明らかでない段階で法定相続分に従って払戻しをすると、後日、相続人間のトラブルに巻き込まれるおそれがあったためであり、あくまでも実務での取り扱いにすぎず、民事訴訟等の法的手続を経た場合には払戻しに応じる必要がありました。

しかし、今回の最高裁判例の変更により、銀行等の金融機関は、共同相続人が自らの法定相続分に相当する預貯金の払戻を請求したとしても、それを拒否することが可能となります。

また、各金融機関の今後の動向にもよりますが、これまでであれば応じていた「相続人1名を払戻人の代表者とする内容で相続人全員が捺印した同意書と各人の印鑑証明書の提出」という方法による預貯金の払戻にも応じず、あくまでも相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書や遺産分割調停調書・遺産分割審判書などの書面が必要になることも考えられます。

遺産相続の紛争の増加

従前の最高裁判例を踏まえると、共同相続人が預貯金を遺産分割の対象とすることに同意しない場合には、遺産分割調停や遺産分割審判の対象とはなりませんでした。

その結果、例えば被相続人の遺産が預貯金しかない場合に、共同相続人の1人に特別受益や寄与分が認められたとしても、具体的相続分を算定することにより損をしてしまう共同相続人が預貯金を遺産分割の対象とすることに同意しないために、かえってそれにより生ずる不公平を解消することができないということになっていました。

極端にいうと、従前の最高裁判例が存在したために、泣き寝入りをしていた相続人もいたものと考えられます。

しかし、今回の最高裁判例の変更により預貯金が遺産分割の対象となる結果、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分の算定により分割されることになったため、遺産相続の紛争が増えることになります。

遺言書作成の必要性の増大

前述のとおり、従前の最高裁判例を踏まえると、共同相続人は銀行等の金融機関に対して自らの法定相続分に従った預貯金の払戻を受けることができました。

そして、払戻を受けたお金で、被相続人の葬儀や法要等の費用、当面の生活費などを工面することができました。

しかしながら、今回の最高裁判例の変更により、遺産分割協議が整わない限り、銀行等の金融機関が預貯金の払戻に応じないと考えられます。

そして、遺産分割協議が整うまでには相当の時間を要することがあります。

そのため、葬儀や法要等の費用がなかったり、残された家族が当面の生活費を捻出することができなくなったりするなどの問題が生じることになります。

この点、被相続人が、遺言により、被相続人名義の預貯金の取扱いについて定めている場合には、その遺言を執行することにより、預貯金の払戻を受けることができます。

被相続人が死亡した後の共同相続人間の紛争や残された家族の生活を考えると、今後は遺言書を作成しておくことが必要不可欠になってくると考えられます。

相続税の申告・納税の困難化

相続税は、相続開始を知ったときから10か月という期間が相続税申告期限であり、かつ、相続税納期限ともなっています。

上記の各金融機関における今後の動向も関係してきますが、10か月以内に遺産分割協議等ができない場合、相続税納税のための資金ができないというおそれもでてきます。

最後に

今回の最高裁判例の変更により、今後は上記のような影響が考えられます。

その対策として、私が特に重視すべきであると考えているのは「遺言書の作成」です。

被相続人がお亡くなりになることで最も悲しむのは残された家族です。

その家族が、被相続人の預貯金の払戻を受けられないために当面の生活費にも困窮することになるというのは避けなければなりません。

往々にして「遺言書の作成は急ぐ必要はない」と考えがちですが、誰にでも訪れるのが死であり、しかもそれがいつ・どのような状況で起こるかについては誰もわかりません。

備えは早ければ早いに越したことはありません。

遺言書の作成についてお尋ねになりたいという方からのご相談もお待ちしております。

 

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