名誉毀損に関する刑事上・民事上の問題点

テレビドラマを見ていると、よく「名誉毀損で訴えるぞ!」という場面が出てきます。

日常生活においても、「名誉毀損で訴えることはできないのか?」というご相談を受けることがあります。

一昔前であれば、新聞や雑誌の記事や、テレビのニュースやワイドショーなどでの発言などが名誉毀損にあたるのではないか、という程度の認識しかなかったかもしれません。

しかし、現代ではインターネットやSNSにおける書き込みが名誉毀損にあたるのではないかというように、身近な問題となってきています。

また、名誉毀損の対極にあるのは、憲法上保障された表現の自由です。

表現の自由は、私たち国民の一人一人が当然に有する人権の1つであり、いろいろな場面でこの表現の自由に従った言動をしています。

しかし、この言動が時として他人の名誉を傷つけることもあります。

そういう意味では、私たち国民の誰もが被害者にも加害者にもなり得るといえるのです。

そこで、今回は、名誉毀損とは何か、「名誉毀損で訴える」というのは具体的にはどのようなことが考えられるのか、などについて説明したいと思います。

名誉毀損とは何か

名誉毀損とは何かを考えるためには、まず「名誉」とは何かを考える必要があります。

名誉とは、品性、善行、名声、信用などに対する社会的な評価のことをいいます。

この社会的な評価を低下させる行為を名誉毀損といいます。

「名誉毀損で訴える」には2種類ある

「名誉毀損で訴える」という場合には、実際には2つの意味があります。

それは、刑事上の処罰を求めるために訴えるという場合と、慰謝料を請求するために訴えるという場合です。

前者は刑事上の問題、後者は民事上の問題ということになります。

刑事上の問題

名誉毀損罪とは

刑法第230条1項は

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

と規定しています。

侮辱罪との違い

名誉毀損罪と似て非なるものに侮辱罪があります。

侮辱罪については、刑法第231条は

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

と規定しています。

名誉毀損罪も侮辱罪も「公然と」との規定があります。

「公然と」とは、不特定または多数人が認識できる状況を指します。

例えば新聞や雑誌、テレビやラジオ、インターネットやSNSにおける書き込みなど、不特定または多数人が認識できる場合を指します。

公衆の面前での会話であっても、不特定または多数人が認識できる状況であるといえるため、「公然と」に該当します。

これに対し、1対1での会話の場合や他人が閲覧できないメールなどの場合には、個人としてのプライドや尊厳などを傷つけられた場合であっても、不特定または多数人が認識できる状況ではないと考えられるため、厳密には「名誉毀損」とはいえないということになります。

名誉毀損罪と侮辱罪との違いは、「事実を摘示したか(名誉毀損罪)、摘示していないか(侮辱罪)」という点にあります。

では、事実を摘示したとはどういう場合を指すのでしょうか。

例えば「あの人は〇〇と不倫している」「あの人は〇〇罪を犯して警察に逮捕されたことがある」などという場合には、具体的な事実を告げたということになりますので、名誉毀損罪にあたることになります。

これに対して、「馬鹿」「阿呆」「デブ」などという場合には、具体的な事実を告げたことにはならないため名誉毀損罪にはあたりませんが、侮辱罪にはあたるということになります。

名誉毀損罪が成立しない場合

不特定または多数人が認識できる状況で事実を摘示してその人の社会的評価を低下させた場合でも、必ず名誉毀損罪として処罰されるとはかぎりません。

次の2つのケースでは名誉毀損罪として処罰されないとされています。

逆にいうと、次の2つのケースのいずれかに該当しない限り、名誉毀損罪として処罰を受けることになります。

違法性が阻却されるケース

刑法第230条の1第1項はは、以下のように規定しています。

前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

つまり、

  1. 摘示された事実が公共の利害に関する事実であり
  2. その目的が専ら公益を図ることにあったと認められ
  3. 真実であることの証明があった場合

には、違法性が阻却されて処罰されないことになります。

また、人の犯罪行為に関する事実を摘示した場合については、刑法第230条の2第2項で

公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

と規定されています。

例えば、「〇〇が違法な薬物に手を出している疑いがある」などと報道した場合には、上記のうち1の「公共の利害に関する事実」であるとみなされるため、2の「公益を図る目的」と、3の「真実であることの証明」の要件を満たす場合には、名誉毀損罪として処罰されることはないということになります。

また、新聞や雑誌、テレビなどでよく取り上げられるのが政治家のスキャンダルですが、これについては刑法第230条の3第3項で

公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

と規定されています。

例えば、「現職の国会議員や閣僚、首長選挙や議員選挙の立候補者が賄賂を受け取っている」という事実を報道した場合には、上記のうち1の「公共の利害に関する事実」、2の「公益を図る目的」の要件を満たしているとされ、摘示した事実が真実であることを証明できれば、名誉毀損罪として処罰されることはないということになります。

故意がないケース

このように、名誉毀損罪については、

  1. 公共の利害に関する事実
  2. 公益を図る目的
  3. 真実であることの証明

の3つの要件を満たせば、名誉毀損罪として処罰されることはありません。

この3つの要件の中で最も問題となるのが3の「真実であることの証明」です。

つまり、真実であることを証明できなかった場合には、刑法第230条の2の適用がないということになります。

したがって、真実であることの証明ができなかった場合には、必ず名誉毀損罪として処罰されることになってしまうのかということが問題になります。

この点について、最高裁昭和44年6月25日判決は、以下のように判示しました。

刑法230条の2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかったものというべきであり、これら両者間の調和と均衡を考慮するならば、たとい刑法230条の2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。

つまり、真実であることの証明ができなかった場合でも、「行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由がある」と認められれば、名誉毀損罪の故意がないとして、処罰されないということになります。

「名誉毀損罪で訴える」の刑事上の意味は親告罪

名誉毀損罪は親告罪とされています(刑法第232条)。

親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴することができない犯罪をいいます。

つまり、新聞や雑誌、テレビやラジオ、インターネットやSNSでの書き込みにより名誉が傷つけられるような誹謗中傷があったとしても、被害者からの告訴がなければ、起訴されることはありません。

したがって、「名誉毀損で訴える」というのが、加害者による行為が名誉毀損罪に該当するものとして処罰を求めることを指しているのであれば、「警察や検察に対して加害者を告訴すること」を意味することになります。

名誉毀損罪の法定刑

被害者が加害者の行為が名誉毀損罪にあたるものとして告訴し、検察が処罰を求めるべく起訴し、裁判所が名誉毀損罪に当たるものとして有罪と判断した場合には、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金に処せられることになります(刑法第230条)。

民事上の問題

民法には、名誉毀損に関する明確な規定は存在しません。

名誉毀損に関連する規定には以下のものがあります。

(不法行為による損害賠償)

第709条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)

第710条  他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

(名誉毀損における原状回復)

第723条  他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

つまり、民事上の名誉毀損は不法行為に該当するということになります。

名誉毀損罪との違い

刑事上の名誉毀損罪に比べて、民事上の名誉毀損は広くとらえられています。

例えば、刑事上の名誉毀損罪とは事実を提示し社会的評価を低下させた場合をいいますが、民事上の名誉毀損については、事実の提示だけではなく、意見や評論であっても、社会的評価を低下させれば名誉毀損による不法行為が成立すると考えられています。

また、刑事上の名誉毀損罪は故意犯ですので、故意がない場合には名誉毀損罪は成立しません(過失があるというだけでは処罰されません)が、民事上の名誉毀損は、たとえ故意がない場合であっても過失があるという場合には不法行為が成立するということになります。

「名誉毀損で訴える」の民事上の意味は損害賠償請求訴訟

名誉毀損は民法709条・710条の不法行為に該当するため、損害賠償としていわゆる慰謝料を請求することができます。

つまり、「名誉毀損で訴える」というのが加害者に対して慰謝料を請求するということを意味するのであれば、それは「不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起すること」を意味することになります。

謝罪広告

名誉毀損の場合には、不法行為に基づく損害賠償請求のほかに、名誉を回復するための処分を求めることができます。

一般的な名誉回復のための処分とは、謝罪広告を指します。

名誉毀損による損害賠償請求は必ず認められるか

では、名誉を傷つけられたとして慰謝料を請求するべく訴訟を提起したという場合、裁判所はその請求を必ず認めるでしょうか。

この点について、最高裁昭和41年6月23日判決は、以下のとおり判示しました。

民事上の不法行為たる名誉棄損については、その行為が公共の利害に関する事実に係りもっぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しないものと解するのが相当であり、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である(このことは、刑法230条の2の規定の趣旨からも十分窺うことができる。)。

このように、民事上の損害賠償を請求する場合であっても、加害者において

  1. 公共の利害に関する事実であり
  2. 公益を図る目的が遭った場合で
  3. 摘示した事実が真実であることを証明した場合

には、不法行為の要件である違法性が阻却され、不法行為は成立しないことになります。

また、仮に真実であることの証明ができなかった場合でも、加害者がその事実を真実であると信じたことに相当の理由があると判断される場合には、名誉毀損の故意・過失がないとして、やはり不法行為は成立しないことになります。

逆に、上記の3つの要件を満たしていない場合や、加害者が摘示した事実を真実であると信じたことに相当の理由はないと判断された場合には不法行為に該当することとなり、損害賠償請求が認められることになります。

慰謝料の相場

では、名誉毀損により慰謝料を請求する場合の慰謝料の相場はどのくらいでしょうか。

慰謝料の金額を考えるにあたっては、被害者側の事情として、

  1. 社会的地位(年齢・職業,経歴)
  2. 社会的評価の低下
  3. 被害者が被った営業活動上・社会生活上の不利益(退職、廃業など)

だけでなく、加害者側の事情

  1. 動機・目的
  2. 摘示した事実や評価の内容
  3. 真実性や相当性(公益目的の有無)
  4. 名誉毀損行為の方法・範囲
  5. その行為によって得た利益

などを考慮することになります。

ただ、芸能人や政治家などの有名人とは異なり、一般人の場合には、仮に損害賠償請求訴訟を提起したとしても、裁判所が認める慰謝料の金額としては、せいぜい10~100万円前後であると考えられます。

もっとも、名誉毀損行為によって、職場を退職せざるを得ない状態に追い込まれたり、自営業の継続が困難となってしまったりした場合には、その損害は甚大であるといえ、慰謝料の金額としても高くなる可能性があります。

また、名誉毀損行為をやめるように要求したにもかかわらず、執拗に継続したなど悪質といえるような事情がある場合も、やはり慰謝料の金額は高くなる可能性があります。

まとめ

以上のように、名誉毀損には刑事上の問題と民事上の問題があります。

いずれの場合にも、

  1. 公共の利害に関する事実であり
  2. 公益を図る目的が遭った場合で
  3. 摘示した事実が真実であることを証明した場合

であれば処罰を受けることも損害賠償義務を負うこともありません。

また、仮に真実であることの証明ができなかった場合でも、その事実を真実であると信じたことに相当の理由がある場合にはやはり処罰されることも損害賠償義務を負うこともありません。

しかし、「真実であることの証明ができなかった場合」とは、摘示した事実が虚偽であったということにほかならず、その結果、被害者の名誉を傷つけたということになります。

加害者がその事実を真実であると信じたことに相当の理由があると判断されたとしても、客観的にみて、被害者の名誉が傷つけられたことにかわりないのです。

仮に謝罪広告をしたからといって、被害者の名誉が直ちに回復するとは限りません。

一旦傷つけられた名誉は、そう簡単には回復することはできないのです。

そして、現代のようなネット社会では、誰もが名誉毀損の加害者にも被害者にもなり得ます。

表現の自由も憲法上保障された重要な人権であることは間違いありませんが、その場合でも、他人の名誉にも配慮したうえで表現するということが、真に求められる表現の自由のあるべき姿であると思います。

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