交通事故の損害にはどのようなものが含まれるか

交通事故は、大別すると、人の生命・身体に損害を与える「人身事故」と、財産に損失を与える「物損事故」とに分けることができます。

このうち、人身事故の場合には、その損害について「財産的損害」と「精神的損害」に区別されると考えるのが一般的です。

この財産的損害は、さらに「積極損害」と「消極損害」に区別されます。

積極損害

積極損害とは、交通事故に遭ったことによって被った財産的支出を損害として扱うというものです。

実費弁償的な性質を有しています。

この積極損害にはさまざまなものがありますが、代表的なものは以下のとおりです。

診療費・治療費

交通事故に遭った場合にまず必要となる支出は医師による診療・治療のための費用です。

入院費などが必要となる場合もあります。

この診療費・治療費・入院費用等は積極損害に当たります。

付添看護費

交通事故で受傷した場合、入院や通院をしなければならないことがありますが、この場合、傷害の程度や被害者の年齢等によっては誰かに付添をしてもらわなければならないということもあります。

この場合の付添看護費は積極損害として認められています。

入院雑費

入院をするといろいろな雑費がかかります。

この入院雑費も積極損害として認められます。

通院交通費

通院のための交通費も積極損害として認められています。

この通院交通費は、基本的には公共交通機関の利用金額ですが、例外的にタクシー料金が認められる場合もあります。

自家用車で通院した場合には、ガソリン代が通院交通費として認められます。

通勤・通学付添費

入院や通院における付添看護とは別に、傷害の程度や被害者の年齢等によっては通勤や通学に誰かが付き添わなければならないということもあり得ます。

この場合の通勤・通学のための付添費が積極損害として認められる場合があります。

装具・器具等の購入費

交通事故によって傷害を負ったり後遺障害が残ったという場合、各種の装具や器具を付けることを余儀なくされることがあります。

この装具・器具の購入費も積極損害として認められています。

代表的なものとしては、義歯・義眼・義手・義足・人工カツラ等の装具、車いすや松葉杖、メガネ・コンタクトレンズ、歩行補助器,頸椎装具(いわゆるコルセット)などがあります。

また、介護用ベッド・折り畳み式スロープ・人工呼吸器などの介護用品があります。

自宅の改造費・自動車の購入費等

後遺障害が残ったという場合、その後遺障害の内容や程度によっては、自宅をリフォームしたり、障害者用の自動車を購入しなければならないという場合があります。

この場合の自宅の改造費や自動車の購入費などが積極損害として認められることがあります。

葬儀費用

死亡事故の場合には葬儀費用の支出を余儀なくされます。

これも積極損害に当たるものとされています。

損害賠償手続費用

交通事故による損害賠償請求をするために、各種の書類を取寄せるために費用を支払ったり、手続費用を支払ったりする場合があります。

これらの損害賠償請求手続に関連する費用は積極損害として認められる場合があります。

具体的には、診断書の作成手数料、医療記録の照会手数料、保険金請求のための手数料、医師による鑑定書の作成手数料などが挙げられます。

弁護士費用

交通事故による損害賠償請求は非常に専門的な内容を含んでいます。

そのため、弁護士に依頼して損害賠償請求を行うということがあります。

この弁護士費用も積極損害に当たるものとされています。

もっとも、弁護士費用については、示談交渉や裁判上の和解の際には計上されず、裁判所による判決が言い渡される際に被害者の請求認容額の1割程度が認められるというのが一般的です。

遅延損害金

交通事故による損害賠償請求権の法的性格は不法行為に基づく損害賠償請求権です。

この不法行為に基づく損害賠償請求権には、不法行為の日から年5パーセントの割合による遅延損害金が付されると解されています。

この遅延損害金も積極損害として認められます。

消極損害

消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益を交通事故によって失ってしまった場合に、その交通事故に遭ったことによって失った収入や利益を「損害」として扱うというものです。

この消極損害には大きく分けて2つの類型があります。

休業損害

交通事故に遭い受傷した場合には休業を余儀なくされる場合があります。

それにより、その事業や仕事を休業しなければもらえたはずの収入を得られなくなります。

この交通事故に遭わなければ得られたはずの休業中の収入や利益を「休業損害」といいます。

死亡事故の場合には、交通事故から死亡に至るまでの間に休業期間があれば休業損害を請求することが可能ですが、即死事案のような場合には,休業期間なく死亡に至っているため休業損害は発生しないことになります。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故によって失われた将来得られたはずであろう利益のことをいいます。

逸失利益が問題となるのは、後遺障害が残った場合と死亡事故の場合です。

交通事故により負傷した場合でも完治した場合には逸失利益は発生しません。

精神的損害

精神的損害とは、精神的な苦痛を被ったということを損害としてみるというものです。

この精神的損害に対する賠償金のことを「慰謝料」といいます。

民法710条は

「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」

と規定しており、財産以外の損害についても賠償責任がある旨を定めています。

この民法710条が精神的損害の賠償請求(慰謝料請求)を認めうる根拠と解されています。

具体的には、①傷害慰謝料、②後遺障害傷害慰謝料、③死亡による慰謝料があります。

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