不貞行為(不倫)の相手に対する慰謝料請求

原則

夫婦の一方が不貞行為をした場合、損害を被った配偶者は、当該配偶者と不貞行為の相手に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求できます。

不貞行為が誘惑によるものか自然の愛情によって生じたものかは関係なく、不貞行為自体に違法性があるとして慰謝料の請求を認めています。

例外

ただし、夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が不貞行為を行った場合、その不貞行為と夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、不貞行為を理由に慰謝料の請求はできません。

これは別居中に限らず、同居中でも既に家庭内別居の状態であると客観的に判断されれば、破綻後の関係とされ、慰謝料の請求が認められない場合もあります。

また、不貞行為をした配偶者が、結婚をしていることを隠しており、不貞行為の相手も結婚をしていることを知ることができなかったことについて過失がない場合や、配偶者が不貞行為の相手に対して暴力や脅迫によって関係を持った場合なども、不貞行為の相手に対しての慰謝料の請求は難しいと考えられます。

慰謝料の金額

不貞行為の相手に対する慰謝料の金額には算定基準はなく、具体的に相場がいくらと決まっていません。

慰謝料の金額は、不貞行為による損害の程度や個々の事情が考慮され決められます。

慰謝料の算定に考慮されるのは、被害を被った配偶者が受けた精神的苦痛の程度、不貞行為の発覚によって夫婦の婚姻関係が破綻したかどうか、年齢、結婚年数、不貞行為の期間・回数、どちらが不貞行為に積極的だったか、また異性の愛人の財力、社会的地位などを総合的に判断し、最終的には裁判官が判断します。

また、離婚をしなくても不貞行為自体に関するの慰謝料の請求はできますが、離婚をした方が、慰謝料が高くなる傾向があります。

共同不法行為

不貞行為を行った配偶者と不貞行為の相手の不貞行為は、被害を被った配偶者との関係では共同不法行為に該当します。

したがって、被害を被った配偶者は、法律上、不貞行為を行った配偶者と不貞行為の相手とのいずれか一方もしくは両方に対して慰謝料を請求できます。

この場合、どちらか一方から慰謝料全額を受領できます。

つまり、被害を被った配偶者は、不貞行為を行った配偶者と不貞行為の相手から慰謝料の半額ずつしか受領できないという意味ではありません。

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