離婚すれば必ずもらえる?離婚の慰謝料について

離婚に関する慰謝料とは、不貞行為などの有責行為で離婚の原因を作った側が、精神的苦痛を与えた配偶者に支払う損害賠償のことです。

慰謝料は、不法行為(不貞行為、悪意の遺棄、暴力などの有責行為)で精神的苦痛を受けた側が請求できるものです。

したがって性格の不一致や信仰上の対立などが原因で離婚するという場合には、慰謝料を請求できません。

慰謝料の算定基準

慰謝料の金額は、法律によって明確な基準が定められているわけではありません。

精神的苦痛の度合いや共有財産の額、相手の経済力、婚姻期間中の同居期間や別居期間、当事者の年齢、子供の有無、養育費の額、親権などを考慮して、金額を算定します。

慰謝料を請求する側にも責任がある場合は、減額されることもあります。

慰謝料の決定方法

離婚成立前の場合

慰謝料の金額や支払方法については、まず夫婦の話し合いで決めます。

夫婦の協議が整わない場合には、離婚調停とともに慰謝料についても調停で協議できます。

調停により離婚が成立しなかった場合には、離婚請求訴訟と併せて、離婚に伴う慰謝料請求訴訟も家庭裁判所に提起します。

離婚成立後の場合

離婚成立後に慰謝料の金額や支払方法について取り決める場合、まずは夫婦の話し合いをしますが、協議が整わない場合には地方裁判所に訴訟を提起します。

慰謝料の請求期間

慰謝料請求権は不法行為に基づく損害賠償請求権ですので、離婚成立日から起算して3年で時効により消滅します。

慰謝料の税金

慰謝料は損害賠償金として支払われるものですので、金銭で支払われる場合は、贈与税、所得税も原則として課税されません。

ただし、慰謝料の支払いが不動産によって支払われる場合には譲渡所得となるため、所得税や住民税がかかります。

また慰謝料の金額が社会通念上多すぎるとみなされた場合は、税務署から贈与税が課せられることもあります。

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