死亡した夫の親兄弟との縁を切る方法-姻族関係終了届とは

縁を切る

夫の親兄弟とのそりが合わないものの我慢して付き合ってきた妻が、夫の死亡後に夫の親兄弟との縁を切りたいと思うことがあるようです。

その場合を想定した姻族関係終了届という制度があります。

しかし、あまり耳慣れない言葉だと思いますし、実際にどのような方法をとれば良いのか、またそれによってどのような効果があるのかについて詳しく知りたいと思う方もいらっしゃることでしょう。

今回はこの点について説明してみたいと思います。 “死亡した夫の親兄弟との縁を切る方法-姻族関係終了届とは” の続きを読む

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よくある誤解。「離婚したい」と申し出た側が不利になるのか

離婚したい

これから離婚したいという方から相談を受ける際、時折、

「離婚したいと申し出た側が不利になると聞いたのですが、本当ですか?」

と質問を受けることがあります。

この記事を読んでいるあなたも、ひょっとすると同じように考えているかもしれません。

そして、本当は離婚したいと思っているものの、それを相手に伝えると自分が不利になってしまうのではないかと考え、離婚に踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は「離婚したい」と申し出た側が不利になるのかについて、解説してみたいと思います。 “よくある誤解。「離婚したい」と申し出た側が不利になるのか” の続きを読む

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養育費を支払ってくれない場合の対処方法と強制執行について

離婚した際に決められた養育費を支払ってくれないという相談を受けることがよくあります。

離婚後のトラブルとして最も多いのが、この養育費の不払いの問題です。

子供を養育するにあたっては当然お金が必要ですし、相手方から支払われる養育費をあてにして生活設計を立てているという方も当然いらっしゃいます。

したがって、養育費を支払ってくれないというのは、死活問題であるともいえます。

もっとも、養育費を支払ってくれない場合の対処方法は、離婚の際の手続や、離婚成立時に書面などを作成しているか否かによって異なることになります。

また、強制執行により養育費の滞納分を回収しようという場合でも、相手方の職業により何を差し押さえるのが得策かが異なることになります。

そこで、養育費の不払いに対する対処方法と、強制執行について解説したいと思います。 “養育費を支払ってくれない場合の対処方法と強制執行について” の続きを読む

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事実婚(内縁関係)のメリットとデメリット

夫婦のトラブルに関する相談を受ける際に、いわゆる事実婚の方からの相談を受けることが増えてきました。

その背景には、女性が社会で活躍していることがあると考えられます。

そこで、今回は事実婚のメリット・デメリットとともに、事実婚の解消と離婚の異同について説明してみたいと思います。 “事実婚(内縁関係)のメリットとデメリット” の続きを読む

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離婚の90パーセント以上を占める協議離婚について

離婚弁護士福岡

協議離婚とは夫婦での話し合いにより離婚に合意することをいいます。

最も一般的な離婚方法で、わが国の離婚の90%が協議離婚となっています。

他の離婚の方法とは異なり裁判所は関与しませんので、法定離婚原因は関係ありません。

しかし、簡単な離婚方法であるがゆえ、養育費、財産分与、慰謝料などについて十分に取り決めないまま離婚をしてしまう傾向があります。

このような状況で離婚が成立した後に、その他の事項について話し合いをしようとしても、相手が話し合いに応じてくれない可能性もあります。

離婚前に決めるべき事項

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを必ず決める必要があります。

親権者は離婚届の記入事項で、記載がない場合には離婚届を受けつけてくれません。

離婚前に決めておいた方がよい事項

  1. 養育費
  2. 面会交流権
  3. 慰謝料
  4. 財産分与

離婚協議書

離婚届に必要事項を記入し、署名押印して提出すれば離婚は成立します。

しかし、財産分与・慰謝料・養育費などについては、離婚届の記載事項ではないため、口約束になりがちです。

そのため、離婚後に「言った、言わない」の争いになってしまうことが多々あります。

トラブル防止のためには、取り決めた事項を離婚協議書にすることが必要です。

その離婚協議書についても、財産分与や慰謝料、養育費が約束どおりに支払われないなどのトラブルが発生することがあります。

そこで、離婚協議書に基づいて公正証書を作成することをお勧めします。

離婚届の不受理申出

慰謝料や養育費の話し合いができていないにもかかわらず、相手が勝手に離婚届を偽造して役所に提出してしまう恐れがあります。

また、離婚届にいったんは署名捺印をしてしまったものの、その後離婚の意思がなくなったり、離婚の条件について再度話し合いをしたいと思ったりすることもあります。

しかし、いったん離婚届が提出されてしまうと離婚自体が成立してしまいます。

このような事態を未然に防ぐために、本籍地、または住所地の市区町村役場に離婚届不受理申出書を提出する必要があります。

不受理申出書が先に提出してある限り、離婚届は受理されません。

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夫婦の話し合いではまとまらない場合の離婚調停とは何か

夫婦の話し合いがまとまらない場合には、離婚をしたい夫婦のどちらかが、離婚調停の申立てを管轄の家庭裁判所に申し立てることになります。

離婚についてはいきなり訴訟を提起することができず、原則として、訴訟の前に調停手続を経る必要があります。

これを「調停前置主義」といいます。

調停離婚の場合には法的離婚原因は必要なく、離婚原因を作った有責配偶者からも調停の申立てが可能です。

調停の申立て

申立書の提出

相手方の住所地または合意で定める地の家庭裁判所に「夫婦関係調整調停申立書」を提出します。

申立書には申立人・相手方の住所・本籍地、未成年者がいる場合にはその氏名や生年月日などを記載します。

申立ての趣旨には円満調整と関係解消(離婚)があり、関係解消(離婚)の場合には親権者、養育費・財産分与・慰謝料の希望金額について必要があれば記載します。

申立ての理由の欄には、別居の時期などを記載し、申立ての動機は「性格が合わない」「異性関係」「暴力をふるう」などの例示にあてはまる番号を○で囲む形式になっています。

第1回調停期日の指定

調停の申立てが受理されると、家庭裁判所から約1カ月後をめどにした第1回目の調停期日呼び出し状が送られてきます。

調停の内容

家庭裁判所では、家事調停委員2名と裁判官1名で調停委員会を構成しますが、実務上は家事調停委員2名が調停を進めていきます。

家事調停委員は、夫婦双方から個別に事情を聞きながら、夫婦が合意により解決できるように仲裁してくれます。

夫婦間の問題を解決するための調停であるため、当事者本人が出席しなければいけません。

ただし、本人が病気や仕事の都合でどうしても出頭できない場合には、代理人のみが出席することもありますが、調整成立の時には必ず本人が出頭しなければなりません。

調停は、当事者の合意が成立するまで、1カ月程度の間を置いて、何回か繰り返されます。

調停成立後

調停での話し合いで合意ができた場合には、裁判官・書記官が立ち会ったうえで調停調書を作成して調停が成立します。

調停調書が作成された場合には、確定した判決と同じ効力を持つため、後で不服を申立てることはできません。

調停成立の日から10日以内に本籍地、または住所地の市区町村役場に、離婚届と調停調書謄本を提出して離婚が成立します。

離婚時に姓を変更した当事者が離婚後も婚姻時の姓を名乗る場合にはその届出が必要であるため、離婚の届出は婚姻時に姓を変更した当事者(妻が多いと思われます。)が行うのが一般的です。

調停が不成立(不調)になった場合

いつまでも夫婦の意見が合意に至らず対立し、これ以上調停を長引かせても解決方法が見い出せないと判断した場合は、調停は不成立となります。

その結果、離婚を求める場合には、家庭裁判所に裁判離婚を求めることが必要です。

なお、家庭裁判所で調停が繰り返し行われたにもかかわらず、夫婦の考え方のわずかな相違で合意に達しない場合や、夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、家庭裁判所は調停委員会の意見を聴いて、独自の判断で離婚の処分ができます。

これを「審判離婚」といます。

ただし、審判離婚については、2週間以内に当事者から異議が申し立てられた場合に効力を失いますので、あまり利用されていません。

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離婚調停が不調に終わった場合の裁判離婚とは何か

離婚調停が不調に終わった場合、離婚裁判を提起することになります。

裁判離婚の場合には法定離婚原因があることが必要です。

離婚裁判の流れ

訴訟の提起と必要書類

訴状を作成し、必要書類を準備したうえで、住居地を管轄する家庭裁判所に提出します。

裁判の進行

訴訟を提起すると、裁判所が第1回口頭弁論期日を指定して、被告に訴状を送付します。

被告は訴状を受けると、訴状に記載された原告の主張に対する反論を記載した答弁書を作成し、裁判所に提出します。

第1回口頭弁論では、原告が訴状を陳述し、被告が答弁書を陳述します。

以後、それぞれが相手方の主張に対する認否・反論を記載した書面(「準備書面」といいます。)を作成・提出し、法定離婚原因の有無などの争点の整理を行います。

証拠調べ

裁判では単に主張するだけでは認められることはありません。

自らの主張を裏付ける証拠を提出したり、相手の主張に反論するための証拠を提出します。

また、離婚訴訟では特に本人尋問が重要視されます。

本人尋問は原告・被告それぞれに対して行われますが、通常は原告本人尋問から行われ、次いで被告本人尋問が行われます。

裁判所による和解

一般的には、裁判所による判決の言い渡しがなされる前に、和解による解決が図られます。

和解により解決した場合には、判決の言い渡しは行われません。

判決の言い渡し

和解による解決が不可能もしくは困難である場合には、裁判所により判決が言い渡されます。

判決に不服な場合には、控訴提起をし、高等裁判所にて家庭裁判所の場合と同様の流れで争います。

離婚成立後の手続き

離婚を認容する判決が確定した場合や和解により離婚が成立した場合には、判決確定の日もしくは和解成立の日から10日以内に本籍地、または住所地の市区町村役場に、離婚届と調停調書謄本を提出して離婚が成立します。

離婚時に姓を変更した当事者が離婚後も婚姻時の姓を名乗る場合にはその届出が必要であるため、離婚の届出は婚姻時に姓を変更した当事者(妻が多いと思われます。)が行うのが一般的です。

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離婚裁判の時に必要な「法定離婚原因」とは何か

法律

協議離婚や調停離婚の場合には、お互いが合意して離婚届を提出すればよいため、離婚の原因は問いません。

しかし、夫婦の一方が離婚を拒否した結果離婚が成立しなかった場合には、裁判で離婚を求めます。

この裁判で離婚が認められるためには「法定離婚原因」に該当していることが必要です。

民法770条に定められた離婚原因

不貞行為

不貞行為は、法律的には「配偶者のある者が、その自由意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言います。

夫婦にお互いに貞操義務を負っており、この義務に反して一方が不貞行為を行った場合には、他方は配偶者の不貞行為を理由に離婚を請求できます。

悪意の遺棄

夫婦には、お互いが同居し、夫婦生活上で扶助・協力しあう義務があります。

しかし夫婦の一方がその義務を怠り、夫婦の共同生活が維持できなくなることを知りながら、 わざと放置することを「悪意の遺棄」といいます。

具体的には、「夫婦の一方が同居を希望しているのに、正当な理由もなく家を出て行き、帰ってこない場合」「生活費を渡さない場合」「専業主婦が正当な理由なく家事をせず放棄した場合」などが挙げられます。

3年以上の生死不明

民法では行方不明になり3年以上の生死不明である場合は、もはや結婚生活は破綻したものとして離婚を認めています。

生死不明とは、生存の証明も死亡の証明もできない状態のことをいいます。

所在が不明でも生存が確認されるときには生死不明とはいいません。

回復の見込みのない精神病

民法では配偶者のどちらかが「強度」の精神病で、回復の見込みがなければ離婚を認めています。

ただし、配偶者が精神病にかかってしまっただけでは離婚は認められず、「回復の見込みのない強い精神病」に限られます。

専門の医師の診断を参考にして、婚姻生活を続けていくことが困難かどうかを裁判官が判断することになっています。

離婚が認められる高度な精神病としては、躁鬱病や早発性痴呆・麻痺性痴呆・初老期精神病などが挙げられますが、ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルコール中毒、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと解釈されています。

婚姻を継続しがたい重大な事由

上記の事由には該当しないものの、夫婦関係が破綻してその回復の見込みがない場合には、婚姻を継続しがたい重大な事由として、離婚原因になることを認められています。

どのようなケースが離婚原因として認められるかについては、個々の事情において、裁判官が総合的に判断します。

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不倫?浮気?離婚原因として認められる「不貞行為」とは何か

不貞行為とは、「配偶者のある者が、その自由意思に基づいて配偶者以外の者と性的な肉体関係を持つこと」をいいます。

夫婦はお互いに貞操義務を負っており、この義務に反して、一方が婚姻関係外の異性との性的な肉体関係を行った場合には、他方は配偶者の不貞行為を理由に離婚を請求できます。

不貞行為を理由に離婚請求する場合には、離婚を請求する側が、「配偶者と婚姻関係外の異性との不貞行為の事実があったこと」を立証しなければなりません。

裁判では不貞行為によって「婚姻を破綻させたのかどうか」が焦点になります。

肉体関係のない「浮気」

配偶者が異性とデートをしたり、メールのやりとりをしたり、キスをしたりしていたとしても、性的な肉体関係の事実がなければ、「不貞行為」にはあたりません。

あくまでも性的な肉体関係があったのかどうかが問題です。

性的な肉体関係な伴わない、いわゆるプラトニックな関係では「不貞行為」として離婚請求はできませんが、このことが婚姻関係の破綻の原因になれば「婚姻を継続しがたい重大な事由」として、離婚請求は可能です。

1回限りの不貞

1度だけの性的な肉体関係を伴う場合も、当然「不貞行為」にあたります。

ただし、裁判で離婚原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的な肉体関係を伴うものでなければならないと考えられています。

もっとも、1度だけの不貞行為なら許されるということではなく、この1度だけの不貞行為でも、このことが原因で婚姻関係を破綻させたと判断されれば「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたることもありえます。

婚姻関係が破綻した後での不貞

夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合、この性的関係と夫婦関係の破綻には因果関係が認められないため、「不貞行為」を理由に離婚請求はできません。

これは別居中に限らず、同居中でも既に家庭内別居の状態であると客観的に判断されれば、離婚請求が棄却されてしまう場合もあります。

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「婚姻を継続しがたい重大な事由」の具体例

性格の不一致

離婚理由で最も多いといわれているのが「性格の不一致」です。

夫婦とはいえ、生まれも育ちも違う他人同士であることから、性格や価値観がある程度異なるのはむしろ当然のことです。

また、性格や価値観について、いずれが正しいのかなどの判断をすること自体が困難であるともいえます。

従って、「性格の不一致」という理由だけで離婚を請求したとしても、「婚姻を継続しがたい重大な事由」には該当しないと判断されることが考えられます。

性格の不一致が原因となり、一緒にいると精神的に抑圧されるほど愛情を喪失している場合や、客観的に見て円満な婚姻生活が維持することが期待できない場合のみ、離婚の請求が認められています。

暴力沙汰・暴言・侮辱

家庭内での暴力行為や虐待は、婚姻を継続しがたい重大な事由の代表例だといえます。

たった1回の暴力であっても、怪我の具合、動機やその他の言動からみて、離婚原因となることもあります。

また、離婚原因となるのは、身体に対する暴力だけではなく、言葉による暴言や侮辱なども含まれます。

昨今問題となっているモラルハラスメント(モラハラ)もこれに含まれるものと考えられます。

性的な不満、性的異常

夫婦の性生活は円満な婚姻生活の重要な要素として認識されています。

過去の裁判で認められたものとして、SMのような行為の強要や、異常な性欲で拒絶すると暴力を振るうなど、相手の意思に反して継続して強要する場合には、婚姻を継続しがたい重大な事由として認められています。

また、夫の性的不能や、相手に対して性的関心を示さない(セックスレス)、同性愛者であることを隠して結婚した場合なども、その改善が期待できず、性生活のために夫婦間の愛情が失われ破綻に至ったと判断されれば、離婚原因として認められています。

配偶者の親族等との不和

夫婦間には特に離婚の原因はないものの、配偶者の親族との不仲から離婚に至るケースも少なくありません。

配偶者の親族等との不和は、それだけの理由では離婚請求が認められません。

ただし、妻が同居する夫の両親との不和を改善しようと努力しているのに、夫が間に入ってくれず無関心であったり、両親に加担して妻につらくあたったりするなどという場合には、夫に婚姻破綻の責任があると判断され、離婚が認められることがあります。

信仰・宗教上の対立

信仰および宗教活動の自由は憲法で保障されているため、信仰の違いだけでは離婚原因として認められません。

ただし、宗教活動にのめりこみ、頻繁に外出して仕事や家事・育児などをおろそかにして家庭崩壊を招くなど、節度を超えた宗教活動などは離婚原因として認められています。

ギャンブルや浪費

健康な夫が働こうとせず、浪費して消費者金融から借金をしたり、ギャンブル癖があり収入をつぎ込んで長期間家庭に生活費を入れなかったりした場合は、「悪意の遺棄」にあたるものとして離婚原因に該当します。

また、返済できる見通しがないにもかかわらず借金をしてその返済を配偶者に求めたり、家計が経済的に破綻するほどの高価なブランド品を購入したりするなど、円満な婚姻関係が継続できないと判断されれば、離婚請求として認められます。

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