遺留分算定の基礎となる財産にはどのようなものがあるか

遺留分権利者が主張する遺留分を金額で計算する場合の計算式は

遺留分額=遺留分算定の基礎となる財産額×個別的遺留分の割合

となります。

ここでは、「遺留分算定の基礎となる財産額」とは何かを説明することにします。

遺留分算定の基礎となる財産額

遺留分算定の基礎となる財産額は、相続開始時に被相続人が有した積極財産の価額に、被相続人が贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除することにより算定します(民法1029条)。

つまり、基本的な算定式は

遺留分算定の基礎となる財産額=(被相続人が相続開始時に有していた財産の価額)+(贈与財産の価額)-(相続債務の全額)

となります。

この中で特に注意するべきであるのが「贈与財産の価額」です。

加算される贈与

相続開始前の1年間にされた贈与(民法第1030条前段)

「相続開始前の1年間にされた贈与」とは、贈与契約が相続開始前の1年間に締結されたことを意味します。

したがって、1年以上前に贈与契約締結されていた場合には、相続開始前の1年間に履行された場合であっても該当しません。

遺留分権利者に損害を与えることを知った贈与(民法第1030条後段)

遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与については、相続の1年前よりも過去にされたものであっても、遺留分算定の基礎財産に算入され、遺留分減殺請求の対象となります(民法1030条後段)。

「損害を加えることを知って」とは、遺留分を侵害する認識があればよく、損害を与えるという加害の意図や誰が遺留分権利者であるかを知っている必要はありません。

不相当な対価でなされた有償処分(民法第1039条)

不相当な対価でなされた有償処分について、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた場合には、贈与とみなされ、対価を差し引いた残額が贈与として加算されます。

特別受益としての贈与

特別受益としての贈与は、特段の事情のない限り、相続開始1年前であるか否かを問わず、また、損害を加えることの認識の有無を問わず、すべて加算されることになります。

最高裁平成10年3月24日判決

民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。けだし、民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、すべて民法1044条、903条の規定により遺留分算定の基礎となる財産に含まれるところ、右贈与のうち民法1030条の定める要件を満たさないものが遺留分減殺の対象とならないとすると、遺留分を侵害された相続人が存在するにもかかわらず、減殺の対象となるべき遺贈、贈与がないために右の者が遺留分相当額を確保できないことが起こり得るが、このことは遺留分制度の趣旨を没却するものというべきであるからである。

特別受益の種類

民法903条1項は「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者」と規定しています。

例えば、婚姻時や養子縁組の際に渡した持参金や支度金については「婚姻または養子縁組のための贈与」として一般的には特別受益になるとされます。

これに対して、結納金や挙式費用については特別受益にならないと考えられます。

「生計の資本としての贈与」とは、居住用の不動産の贈与またはその取得のための金銭の贈与、営業資金の贈与、借地権の贈与など、生計の基礎として役立つような財産上の給付をいいます。

これに対して、遊興費の支払いのための金銭の贈与などはこれに当たらないと解されます。

特別受益者の範囲

民法903条は「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき」と規定していますので、共同相続人以外の者に対しての生前贈与は特別受益に該当しないのが原則です。

被代襲者に対しての生前贈与は、代襲相続人の特別受益となります。

これに対して、代襲原因が発生する前の代襲者の特別受益は、持戻しの対象とならないと解されています。

他方、代襲原因が発生した後の代襲者の受益は、持戻しの対象となります。

被相続人が相続人の配偶者・子らに対して贈与をしたとしても、これは相続人に対する贈与ではないため、持戻しの対象とはなりません。

ただし、真実は相続人に対する贈与であるのに、名義のみ配偶者・子としたというような場合には、特別受益に該当すると解されます。

具体例

上の図を参考にして説明します。

被相続人(本人)は、死亡した時点で、不動産や預貯金などの積極財産として5000万円、借金1000万円が存在したとします。

また、被相続人は、子(故人)の生前に、事業資金に充てさせるために500万円を贈与していたとします。

また、孫の一方に対しても、子(故人)の生前に生活費に充てさせるために100万円を贈与していたほか、子(故人)の死亡後に事業を引き継いだことから事業資金に充てさせるために300万円を贈与していたとします。

この場合の遺留分算定の基礎となる財産は、

被相続人の積極財産5000万円+子(故人)への贈与500万円+子(故人)死亡後の孫に対する贈与300万円-借金1000万円=4800万円となります。

子(故人)の生前における孫への贈与100万円については特別受益には該当しません。

このような場合に、子が遺留分を主張する場合の遺留分の金額は

遺留分算定の基礎となる財産4800万円×子の法定相続分4分の1×総体的遺留分2分の1=600万円

となります。

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